6月初旬まで最高値更新が続いた米国株式市場は、11日の1日で主要株価指数が約5%急落しました。3月下旬から2ヵ月以上続いた米国株の上昇局面が、変わった可能性が高いと筆者は見ています。

米国株が急落した前日(10日)には、FOMC(連邦公開市場委員会)後のパウエル議長の会見中に米国株が乱高下して変調の予兆がありました。パウエル議長が今後の景気に関して慎重な姿勢を示し、これが市場心理に悪影響をもたらしたなどとメディアでは解説されました。

ただ、パウエル議長は、経済の早期回復のために金融緩和を続ける姿勢を改めて示したほか、これまでの株高がバブルではないかとの質問にも無難な回答を行っており、金融市場に配慮したコミュニケーションを徹底しました。


金融市場の楽観論が行き過ぎに

6月に米国の株高が止まった最大の要因は、金融市場の楽観論がやや行き過ぎの領域に入ったため、と考えます。

先週後半に浮上した悪材料として、人口が多い、テキサス州、フロリダ州、カリフォルニア州などで、新型コロナウイルス感染者が増え続けていることが挙げられます。6月5日の当欄で、筆者はこの点を指摘しましたが、やや遅れて悪材料として意識されたのでしょう。

その後も市場の不安心理が高まり、週明け15日にはS&P500指数が3000の大台を一時下回る場面がありました。ただその後、経済再開期待を背景に買い戻しが優勢となり下げ幅を縮小させました。

さらに、連邦準備制度理事会(FRB)が社債購入を広範囲に開始するとのアナウンスで米国の株式市場は一段高。翌16日にかけて、トランプ政権がインフラ投資を1兆円規模で行うと報じられ、さらに株高となり、17日時点で先週後半の急落分を、かなりの部分戻しました。

FRBの社債購入のアナウンスは、すでに決まっていたスキームを広く始動させるという実務的な発表です。

これはリスク資産である社債のリスクプレミアムを低下させる金融市場緩和政策であり、社債市場が発達した米国では、信用緩和という経路で強い金融緩和効果が期待できます。ただ、今週のアナウンスは、追加的な金融緩和措置とは位置付けられません。

<写真:ロイター/アフロ>