はじめに

米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。

世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。

人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。


ソニーが人種差別の改善活動に拠出するわけ

なぜ、ソニーは人種差別の是正に向けて資金を拠出するのでしょうか。同社は日本企業として初のNY上場を果たした後、これまでもさまざまな資本市場の声を上手く経営に取り込んできました。

人権を意識したきっかけは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが2016年、「スマートフォンの部材原料に児童労働によって集められたコバルトが使われている可能性がある」と指摘したことにあります。

テレビやカメラ、音響機器などの電機分野では、材料の仕入れ先や組み立て拠点等が多岐に広がっており、サプライチェーンの中には人権を考慮しない労働による生産が含まれているリスクが潜んでいます。この指摘を受け、ソニーは2016年にサプライチェーンの行動規範を11年ぶりに改訂し、2018年にも見直しを行いました。

「ESGスコア」上昇と株価上昇に相関

ソニーのこうした取り組みが評価され、ESG評価機関の一つのMSCIは2019年11月、ソニーのESG格付けを上から3番目の「シングルA」から最上級の「トリプルA」へ引き上げました。そのためだけではないでしょうが、ソニー株は今年1月、約19年ぶりとなる高値を更新しています。

ESGスコアの上昇と株価パフォーマンスには、ある程度の相関がみられるとの調査が報告されています。また、ある外資系調査会社は、消費財セクターにおいて、人権に関する方針がある企業はない企業に比べて株価は年率5.6%上回るとの調査結果も発表しています。

<写真:ロイター/アフロ>