はじめに

ドイツは、ヨーロッパの中でも男女平等に積極的に取り組む国です。世界経済フォーラムが2019年12月に公表した「ジェンダー・ギャップ指数」においても、対象の153ヵ国中10位にランクイン。前年度に比べて順位を4位上げました。121位の日本を大きく引き離しています。

しかし同国では、コロナ禍によりこれまでの努力が無駄になり、再び男女格差が開くのではないかという危惧が高まっています。


母親にのしかかる家事、育児

「男女平等を取り巻く(ドイツの)状況は30年分ほど巻き戻るのではないか」

ベルリン社会科学研究センター長、ユッタ・アルメンリンガー氏は、第1ドイツテレビジョンの政治トークショー『アンネ・ヴィル』において、こう警鐘を鳴らしました。

同氏は、独ツァイト紙のウェブ版に寄稿した記事でも、特に子育て世帯において「父親はお金を稼ぎ、母親は家事、育児を担う」という傾向が強まったと指摘。これは、保育園や学校が閉鎖され、祖父母やベビーシッターに子育てのサポートを頼めない状況で、母親に家庭内の仕事の負担が偏ったことに起因します。

マンハイム大学が行なったコロナ禍における就労と子育てに関する調査においても、同様の傾向が見られました。16歳未満の子どもを育てる家庭の約半数で、外出制限以降の子どもの面倒を母親が一手に引き受けていることが明らかになりました。

筆者の周囲でも話を聞いてみました。ベルリンで工学物理学者として働く男性は、「私の上司には小さな子どもが2人いますが、コロナ禍においては彼女が育児の大半を担っているのではないでしょうか。在宅勤務制度が導入されたので、勤務時間に融通がききますが、彼女が働くのはいつも早朝か深夜です」と状況を物語ってくれました。

アルメンリンガー氏が役割分担以上に懸念するのは、こうした従来型の役割分担が社会に定着することです。定着により、個人の意思とは関係なく、女性がキャリアを諦めることが当たり前になったり、経済的な自立や精神的な自由が制限されたりする構造が復活するのではないかと述べます。