はじめに
ハローワークへの申告は忘れずに！
失業手当の受給中に働くときは、ハローワークへの申告が必要なことも必ず押さえておきたいポイントです。アルバイトに限らず、日雇いや内職、研修などをした場合でも申告は必要です。
もしも申告忘れや間違いがあると、不正受給とみなされ、失業手当の支給停止や受け取った手当の全額返金などの罰則が科されることがあります。
扶養に入れると社会保険料の負担が減る
生計を共にしている家族が会社員の場合、失業中はその家族の扶養に入ることで社会保険料（健康保険料・年金保険料）の負担を減らせることがあります。
失業手当は社会保険上では収入とみなされるため、扶養に入るためには基本手当日額が3,611円以下（基本手当日額×360日＝130万円以下）である必要があります。離職前の月給が平均13万～14万円以下であることが目安になります。
健康保険の扶養認定は、過去にさかのぼることは原則しません。扶養家族の要件を満たす場合には、退職後すぐに家族が所属している保険組合に相談して手続きを進めましょう。
「給付制限期間中」や「延長期間中」はチャンス
もしも基本手当日額が基準以上の場合でも、失業手当を受け取っていない月は扶養に入れることがあります。具体的には、自己都合による退職などで３カ月間の給付制限があるときや、妊娠や病気などにより失業手当の受給期間を延長しているときが挙げられます。
給付制限中や延長期間中に扶養に入れるかどうかは保険組合によっても異なります。直接保険組合に連絡して相談するのがスムーズでしょう。
ただし、失業手当の受給が始まったら、扶養から外れる必要があることを忘れないでください。もしも扶養に入ったまま失業手当を受給したと分かれば、さかのぼって国民年金や国民健康保険料を納めることになり、保険組合側にも手続きなどで迷惑がかかります。扶養に入ったら、失業手当を受け取る前に必ず連絡しましょう。
失業中の生活費が不足するときは、アルバイトや扶養制度が助けになります。分からないことがあるときはそのままにせず、適宜ハローワークや健康保険組合に問い合わせて進めてください。
