はじめに
新型コロナウィルスの猛威により生活が一変し、ウィズコロナのニューノーマル（新たな状態や常識。避けられない変化を意味する）時代を生きるため、生活そのものの変容が求められてもいます。
私たちはきっとこの変化にもうまく適応して、自分たちらしい楽しい生活を見つけられるはずです。限られた環境下で最大限の成果を出す事は一人ひとりの余暇時間も増やし、ＱＯＬを高めることにつながります。
コロナ禍で働き方が大きく変化する今、自分らしい生き方を大切にしながらも、仲間と共に楽しく成果を出して働けるようにするためにはどんな組織力が必要になるでしょうか。
働き方が変わる今こそ、日本の労働生産性を見直すチャンス
今、世界の中で日本は経済的にどのような立ち位置なのでしょうか。様々な角度から分析をすることができると思いますが、今年、働く場にとても大きな変化をもたらした労働量・時間に関わるデータから少しひもといてみましょう。
例えば労働生産性といったデータから見ていくと、日本は諸外国の中でもかなり低い労働生産性のまま、かつ、この20年ほどで更に幅を広げられている業界が多いことが見てとれます。
労働生産性とは大まかに述べると労働の成果（付加価値）を労働投入量（労働者数か時間あたりの労働量）で割った、『労働者が1時間で生み出す成果』のことです。
たとえば、米国の生産性水準を100とした時、各種18業界に分けた業界で2017年に100を超えたのは化学業界のみです。製造業全体は100に対して69.8、サービス業全体は48.7でした。尚、1997年は製造業全体が72.7とサービス業全体が57.3と20年間で米国と比較した労働生産性が悪化したことがみてとれます（※1）。
過去に言われたようなJapan as No.1は品質のことという声もあるかもしれません。労働生産性を分析する専門家も、この成果の中に例えばサービス品質などを盛り込むと結果は変わってくるが、データがとりづらいなどの声もあります。
しかし、長きにわたってその品質を高め、維持し続けている中で20年前より労働生産性が他国に差を広げられてしまっている現実があります。また、品質についても、既に諸外国の品質の高さは日本を超えているものも数えきれないほどあるでしょう。日本は労働投入量をもっと効果的に活用できないのでしょうか。コロナ禍の変化はチャンスになる可能性があります。
コロナ前後の働き方の変化
政府は数年前から働き方改革を謳い、残業時間減少を目指してきましたが、制度よりも半強制的な力でこの働き方改革を後押ししてくれたのが新型コロナウィルスでしょう。コロナ禍での働く人の意識調査結果（※2）から、労働時間については43.2%が減少したと感じ、業務量も37.6%が減少したと感じています。
さらに自宅での勤務が29.0%の企業で導入され、時差出勤や短時間勤務などの働き方の変化が起こっています。ただし、自宅での勤務での効率は（上がった、やや上がった）との回答は33.8%と、まだ在宅での仕事の効率化が進んでいない様子がうかがえます。
効率は今一歩なものの、コロナ禍収束後もテレワークを希望する人は62.7%です。業務の見直しやweb会議や決済などのツールの工夫も必要ですが、働き方が柔軟になることと、一人ひとりの改善が、今までの高い品質と成果を保ちながら、一気に日本の労働生産性を高めるチャンスとも言えでしょう。