はじめに
滋賀県では9社のサービスが対象
滋賀県は、新型コロナウイルスで低迷している県内消費を拡大するため、独自の「滋賀応援ポイント」を上乗せすることを決めました。付与率5％、上限は1,000円分です。こちらは、「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」など、9社の決済サービスが対象です。
この9社は、県内での決済が確認できることなどを条件に公募で選ばれたということです。県の担当者は「もっと早くに公表したかったが、県議会で議決されるまでは難しかった。どう頑張ってもマイナポイントの手続き開始には間に合わなかった。知らなかったという県民の方がいる可能性もある」と、申し訳なさそうに話していました。
自治体独自で最大5,000円還元する自治体も
兵庫県三木市では、マイナポイントに加え、自治体独自の「みっきぃとくとく・マイナポイント（みきマイナ）」を、決済額の25％、最大5,000円分を還元すると発表しています。上乗せされる決済業者は、現在のところ「PayPay」「楽天Edy」の2社ですが、今後追加される可能性もあるということです。
こちらも、上記の決済サービスが使える市内の実店舗で決済した場合がポイント上乗せの対象ですが、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどは対象外ということです。
宇都宮は1,000円上乗せ
栃木県宇都宮市では、新型コロナウイルス感染拡大防止、完成拡大の影響を受けている市民生活を支援するためとして、市が独自にポイントを一律1,000円分上乗せすると発表しています。
しかし、どの決済サービスを使うとポイントが上乗せされるのは、発表されていません。現在、事業者を募集しており、8月末までに市のホームページや広報誌で公表されるということです。市の担当者「市としてはどの事業者でも構わないが、市内での利用が特定できるかなど技術的な問題で、対応できる社は限られている」と話します。
あなたの街は？
今後も、独自のポイントを上乗せする自治体は増える可能性があります。その時、それ以前にマイナポイントを申し込み、自治体指定以外のキャッシュレス決済サービスを指定してまっていたら、上乗せ分はもらえないということになります。
住む街のホームページや広報誌を見て、マイナポイントの関する独自の事業がないかを調べてから、マイナポイントの申し込みをしても遅くないでしょう。新型コロナウイルスで低迷する地元経済を活性化するためにも、ポイントをうまく活用できたらと思います。
