はじめに
副業や独立を考えている人は、「個人か法人か」で悩んだ人も多いのではないでしょうか。それぞれにメリットがありますが、腰を据えて稼ぐなら法人化した方が有利です。その理由とポイントを「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士（田淵宏明）さんに聞きました。
個人よりも法人のほうが有利なケースが多い
――ヒロさんは著書『日本一わかりやすい 一人社長の節税』の中で会社設立や、個人事業の法人化のメリットを書いています。節税面でも個人より法人のほうが有利なのでしょうか。
有利になるケースが多いと思います。というのも、個人事業主には使えず、法人だから使える節税の方法は多く、その逆はほとんどないからです。
例えば、赤字が出た時の繰越は、個人の場合は3年ですが、法人は10年です。赤字は翌年以降の利益と相殺して減らす役割があり、節税につながります。経費面では、法人は倒産防止共済を経費にできますし、保険料控除についても、会社で加入する法人保険は2019年の法改正によって節税効果が小さくなりましたが、それでもまだ個人より大きな額を控除できます。
――会社員の中には、将来的な独立を見据えていたり、その準備として副業に取り組んでいる人がいます。売り上げがどれくらいになったら法人化を検討するのが良いのでしょうか。
目安としては所得が300万円を超えたら法人化を検討したいですね。
所得300万円の個人事業主が法人化（通称：法人成り）した場合でも、ざっくり計算して納税額は25万円ほど少なくなります。また、個人よりも法人の方が信用力がありますので、取引先に対する信用度を高めたり銀行などから融資を受ける予定がある場合なども法人化を検討するのが良いと思います。
――利益で300万円ですか。「売り上げで1,000万円を超えたら」という話をよく耳にしますが。
売り上げはあまり関係ありません。売り上げ1,000万円という数字の根拠もありません。税金は利益に対してかかるものですので、売り上げではなく利益を見ることが大事です。