はじめに

安倍首相の電撃辞意表明により、内閣支持率が異例の急上昇を示しています。

最新のJNNにおける世論調査によれば、9月時点の安倍政権の内閣支持率は62.4%となりました。コロナ禍において持病が悪化する中、職務を継続していたという辞任理由が明らかとなった後の世論調査ということもあり、前月比では+27.0%と大幅な上昇を記録しています。

政権末期は通常、徐々に国民の支持を失い、最終的には低い支持率での首相交代が行われるのがこれまでの傾向でした。そして、新しい首相に代替わりするタイミングで、再び高い内閣支持率となる、いわゆる「ハネムーン効果」が発生していました。

このハネムーン効果に近い現象は、金融市場において「ご祝儀相場」と呼ばれる現象として現れます。首相交代のタイミングで、「一時的に株価が上昇しやすくなる」という経験則です。

アベノミクスを承継する姿勢を見せる菅氏が次期首相として半ば確実視されていることもあり、次期政権が高い支持率で幕引きを迎えた安倍政権を承継する形となれば、足元の支持率が短期で大幅に下落する環境とは言いがたいかもしれません。

このように考えていくと、次期政権のスタート時にはハネムーン効果で「ご祝儀相場が弾む」ことが予想されますが、中長期的な視点では株価と内閣支持率に因果関係があるのでしょうか。

<写真:代表撮影/ロイター/アフロ>


内閣支持率は株価に影響を及ぼさない?

内閣支持率と日経平均株価

第二次安倍内閣が発足した2012年末から現在までの内閣支持率と日経平均株価データを比較してみます。政権発足直後の2013年には高い支持率に伴う形で、株価の上昇が発生しているようにも思われますが、2014年から2017年末にかけては、支持率と日経平均株価はそれほど関連性のある動きとはいえないでしょう。

統計数理研究所の川崎能典氏が2016年に公表した「内閣支持率と株価収益率の因果関係分析」によると、1978年3月から2015年11月までの内閣支持率と株価収益率を比較した結果、内閣支持率が株価収益率への因果性がみられないことが明らかになっています。なお、この結果は首相就任直後の「ハネムーン効果」を考慮しても変わることはないようです。

つまり「ご祝儀相場」や内閣支持率がもたらす株価への影響は軽微で、大きな影響を及ぼさないという見方が有力であるようです。