はじめに
タイで19日、国立タマサート大学を中心に開催が計画されている反政府集会を巡り、緊張が高まっています。主催者側の学生団体などによると、約4万人の参加が見込まれており、2014年のクーデター以降、最大規模の反政府集会となる見通しです。
すでに大学側は開催を許可しない旨を発表しており、開催を強行する学生と警備に当たる警官隊との衝突が起きた場合、流血の惨事へと発展する危険性を孕んでいます。一部では、軍部によるクーデターの引き金になるのではないかとの見方もあり、今後数日間、この情勢から目が離せません。
コロナ禍によりアジア通貨危機（1997～1998年）以来の景気後退に見舞われる中、タイ国内では何が起きているのでしょうか。
コロナの抑え込みにいち早く成功
タイでは、3月後半に新型コロナウイルスによる感染が急拡大しました。しかし、3月末の非常事態宣言、4月初めの夜間外出禁止令の発令などによるロックダウンの効果もあり、5月以降は感染拡大が収束しています。
今月3日、およそ100日ぶりに市中感染が確認され、足元第2波に対する警戒が高まっていますが、これまでにプロサッカーチームで外国人選手1人の感染が判明した以外は市中感染が報告されていません。14日時点の累計感染者数は3,457人、死者58人にとどまることから、東南アジア主要国において、タイはベトナムに次いで新型コロナの封じ込めに成功している国と言えるでしょう。
感染拡大の沈静化を受け、政府は5月以降、経済活動の制限を段階的に緩和しました。6月半ばには夜間外出禁止令も解除するなど、早期に経済活動を正常化しています。ただ一方で、当初5月末までとしていた緊急事態宣言については、度重なる延長の末、現在に至るまで継続されています。
コロナ禍に便乗した軍政回帰？
政府は非常事態宣言を延長する理由について、第2波や感染拡大が続く海外からの感染者の流入に迅速に対応するためとしています。しかし、「迅速な対応」は既存の法律でも対応できることから、強権維持に利用しているとの批判も上がっています。
現在のプラユット政権は、昨年、8年ぶりに実施された総選挙を経て発足しました。しかし、2014年の軍事クーデターを主導し、約5年におよぶ軍事政権を率いてきたことから、軍の影響力を色濃く残す政権でもあります。
そのような中、2月には当時、野党第2党で反軍政を明確にし、若者の人気を得ていた「新未来党」を解党に追い込みました。また、お膝元の最大与党「国民国家の力党」では内紛が勃発しています。
7月には、軍事政権時代から経済政策を一任してきたソムキット元副首相やウッタマ元財務相兼元党首ら、民間出身の閣僚が続々と失脚しました。これにより元陸軍司令官のプラウィット副首相が新党首に就任するなど、より軍政色が強まっています。
