はじめに
2019年も最終損益49億円。コロナ前から業績不振だった
ジョイフルの業績は、新型コロナ以前より悪化していたのです。19年6月期決算をみると、最終損益49億円の赤字となっています。首都圏や東海・関西エリアの約260店の減損処理などに46億円を計上したことや、人件費の高騰が響いた、としています。
もともとジョイフルは自社工場を国内に3拠点有しており、コストを抑えた低価格戦略で業容を拡大してきました。
ところが2008年、リーマン・ショックによる景気低迷で業績は悪化、その後も停滞。2017年にはメニュー改定で全面的に価格改定を行い、平均10％の値上げを実施しました。
現在の日替わりランチは税込み504円。決して高くはないものの、同程度のランチを提供する競合は増えており、価格競争力の低下が課題となっています。そんな折、今回のコロナショックが直撃しました。
新型コロナが飲食業界に与えた影響は言うまでもありませんが、参考までに帝国データバンクが発表した調査を引きましょう。
2020年上半期の飲食店事業者の倒産は398件、年換算では過去最多のペースで発生しています。2020年6月30日時点での新型コロナウイルス関連倒産は300件、飲食店が内訳最多の46件となっています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、2020年下半期においても引き続き飲食業界に波及していくことでしょう。
すでに他の大手ファミレスチェーンでは、深夜営業の廃止のほか、宅配サービスに対応した店舗を増やすことで、ウィズコロナの時代も必要とされるファミレス像の模索が始まっています。
