はじめに

——国際アルツハイマー病協会(ADI)は、世界保健機関(WHO)と共同で、毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」、9月を「世界アルツハイマー月間」と定めて、認知症のさまざまな啓蒙活動を行っています。日本でも、「老老介護」「認認介護」などと呼ばれる高齢者や認知症の人どうしの介護が深刻化するなか、介護保険制度が見直されました。2021年4月からは、認知症の人も家族も安心して暮らせるよう、生活支援や介護予防などの施策が強化されます。

※本稿は『〈図解〉2021年度介護保険の改正 早わかりガイド』をもとに再編集しています。


介護は2025年と2040年にピークを迎える!?

介護保険制度がスタートして今年で20年。制度ができる以前は、介護は家族や親族が担っていましたが、その後、急速に進む高齢化、介護期間の長期化、核家族化などの影響で、家族や親族だけで介護を行なうことがむずかしくなってきました。そこで、社会全体で介護を支えるためのしくみが整備されたのです。

行政がサービス内容などを決めていた、それまでの措置制度と比べれば、大幅に利便性が向上し、高齢期の暮らしを支えるしくみとして必要不可欠なものとなっている介護保険制度ですが、運用を続けるなかで、多くの課題が浮き彫りになってきました。

課題(1) 増え続ける利用者と介護費用

大きな課題の1つは「介護費用」です。この20年間で介護費用は大幅に増加し、サービスの利用者も増え続けています。2000年4月末時点での要介護(要支援)認定者は218万人でしたが、2019年4月末には659万人と、3倍に増加しました。

内訳をみると、在宅でのサービスを利用している人が97万人から378万人で約3.9倍、施設サービス利用者は52万人から95万人で約1.8倍に増加し、2006年4月にスタートした「地域密着型サービス」の利用者は87万人を超えています。

〔地域密着型サービス〕 
在宅での生活が困難になったときに、住みなれた地域を離れずに暮らしていけるようにするためのサービス。市町村(特別区を含む)がサービス事業者を指定し、地域の特性を活かした計画を整備して、施設から在宅へという流れの受け皿となるサービスが提供されます。要介護度により利用できるサービスが異なり、要介護1〜5の人の場合は次の9種類です。このほか、要支援1または2の人が利用するサービスもあります

はたして、今後も介護保険の利用者は増え続けるのでしょうか。結論からいえば、2回のピークを迎えた後、利用者は減少する見込みです。

最初のピークは、団塊世代が75歳以上となる2025年。そして次のピークは、その団塊世代の子どもが65歳以上となる2040年です。とくに2040年は、高齢者の人口がピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上が急速に増加する見込みです。

ちなみに、65歳以上の人口は、2000年4月末は2165万人でしたが、2019年4月末には3528万人になっています。

ただし、各市町村別の推計によると、徐々に介護サービスの需要が減少する市町村もある一方で、都市部を中心に2040年まで需要が増え続ける市町村もあります。今後、介護保険のサービスは、市町村ごとにその対応が異なってくるでしょう。