はじめに

「(地方の銀行は)将来的には数が多すぎる。再編も一つの選択肢になる」。当時官房長官だった菅義偉首相は、今年9月上旬の自民党総裁選の出馬会見などで、地銀再編についてこう述べました。

それに先立つ同年5月20日には、地銀同士の統合・合併等を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立し、この11月には施行されることになります。今後10年間にわたる適用除外の期間中に、収益力の向上や金融サービスの維持を条件に地銀の再編が一気に進展していくとみられています(以下では、「地銀」に「第二地銀」も含めます)。

既に地銀再編の号砲は鳴ったのです。地銀職員の皆さんは、「これからどうなるんだろう」と戦々恐々としていることでしょう。

そんな不安な状況の下での心構えを、現在映画が大ブームとなっているマンガ『鬼滅の刃』が教えてくれるのです。


地銀の厳しい現状

地銀の経営はここ数年、厳しい状況が続いています。

もともと、少子高齢化や過疎化による人口減少によって地域経済の活力が低下傾向にあるなかで、ここ数年は日本銀行によるゼロ金利政策などで本業の貸出からの収益力も低下しています。さらに足元では、新型コロナによる地元の小売りや観光業の落ち込みで、「三重苦」とも呼ぶべき状況となっています。

こうした中でも、フィンテックやキャッシュレスなどの新しい取り組みが求められてきたほか、中長期的には店舗の統廃合や基幹システムの見直しなどの「金融DX(デジタル・トランスフォーメーション)」に向けた新たなコスト増加にも対応が必要となります。

どの地銀も、経営体力があるうちに抜本的な経営改善策を打ち出す必要があり、役員や企画部門では既に様々な選択肢を検討していると考えられます。

その有力な選択肢になるのが、同じように苦しい状況にある地銀同士の統合や合併になりますが、そのためには「独禁法の適用を除外」するための金融庁による認可が必要なケースが多くなると考えられています。

既に様々なメディアで、「独禁法の適用除外」の候補となるいくつかの地銀の名前が取り沙汰されています。また、こうした動きと並行して、SBIホールディングスをはじめとするいくつかの金融グループが資本提携や業務提携により将来の再編のための陣取り合戦を進めているように見受けられます。

「果たして我が銀行は生き残っていけるのか」、「どういう再編なら金融庁が認めてくれるのか」、「もたもたしているうちにどこかの金融グループに飲み込まれてしまうのか」など、地方銀行員の悩みの種は尽きないのではないでしょうか。

そんな悩みで悶々としている地方銀行員の皆さんには、『鬼滅の刃』のアニメや映画の中の言葉が大いに勇気を与えてくれるでしょう。