はじめに

欧米に続き日本でも第3波のコロナ感染拡大が起きる中で、感染抑制と経済復調のバランスを調整する対応へのメディアや国民への説明に、菅政権は苦戦しているように見えます。

第3波到来といっても多くの国で起きていることであり、また欧米と比べれば圧倒的に日本の人口対比感染者数は少ないままです。欧州各国のように広範囲な経済活動制限の必要性は低いため、日本の現状は深刻であるとは思われません。地域の医療事情に応じた適切な対応によって、現在の第3波への対応は充分対処可能とみられます。

米欧対比でかなり抑制されているものの、感染者数の増加によって、一部地域では医療体制が脆弱になっていることが、日本のコロナ問題の本質であり我々が最も問題視すべきでしょう。


感染被害の割に経済的な損失が大きい日本

また、日本では、コロナ感染の被害だけではなく、経済損失のコストが相対的に大きくなっていることが重要な問題だと思われます。

日本を含めた世界各国は、春先の全面的な経済封鎖が終わってから7~9月には経済が回復に転じました。日本の経済パフォーマンスは世界ではどう位置付けられるでしょうか。

主要国の実質GDPを、コロナ前の2019年10~12月期と比べて、2020年7~9月期にどの程度まで戻ったかを以下で比較します。

コロナ被害が深刻だった米国では昨年10~12月期と比べて-3.5%、フランスも-3.5%まで経済活動は戻りましたが、これらに比べると日本は-4.2%GDPが縮小しており経済の戻りは鈍いです。英国-9.9%、スペイン-9.8%とより深刻な経済縮小に苦しんでいる国もありますが、感染被害が相対的に小さかった割には日本の経済的な損失が大きく、そして経済回復が鈍いと評価できます。

日本では、経済ショックを和らげそして正常化させる政策対応が不充分で、かつ迅速に実現しない問題があったとみられます。コロナ感染抑制と経済活動制限のバランスの調整がうまくいかず、経済活動が縮小したコストがより大きくなっていると言えるでしょう。