はじめに

2021年は日米欧の各政府が気候変動に関する共通のゴールを目指し、政策を本格展開する初めての年になるでしょう。また、脱炭素と共に、SDGs/ESGにおける潮流の一つとして、「多様性」を求める動きに注目が集まる年にもなりそうです。

新年に注目すべきESG投資関連トピックを解説します。


2030年に向けて加速する「脱炭素」の取り組み

共通のゴールとは2050年までの「カーボンニュートラル」(温暖化ガスの排出量と吸収量の総和をゼロにする)の達成です。もっとも、世界はそれより20年も前、2030年までの「脱炭素」への取り組みを加速する動きを強めています。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は12月12日に採択5周年を迎えましたが、これを記念して首脳級オンライン会合「気候野心サミット」を開催しました。これに先駆け、英国は温暖化ガス削減目標を30年に従来の90年比53%減から68%減へ、欧州は同40%減から55%減へ引き上げると発表しています。

欧州や国連は、「30年目標」にこだわっています。国連等の研究機関では50年時点で炭素排出ゼロを実現しても、30年に一定の削減がなければ気温の上昇を抑えられなくなるとの研究結果が出ているためです。

また、パリ協定が目標とする世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるには、毎年前年比7.6%の削減が必要になるとの試算もあります。

「グリーンリカバリー(緑の復興)」にも注目

脱炭素はコロナ後の経済の回復と成長を環境政策の強化で目指す「グリーンリカバリー(緑の復興)」としても注目されます。

欧州は95兆円規模のEU復興基金の運用を21年から開始し、同基金の3割以上を環境対策に充てて経済復興に導く方針で合意しました。米国も、バイデン次期大統領が選挙公約にパリ協定への復帰と210兆円の環境投資を盛り込んでいます。