はじめに

国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。

国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。

そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。


国土強靭化に関わる公共事業費は増加傾向

国土強靭化に関わる政府全体の公共事業費はここ数年、増加傾向にあります。その理由は、最近は毎年のように台風や大雨による風水害や、土砂災害、地震などの自然災害による被害が発生しているためです。

安倍前政権が打ち出した国土強靭化構想も進められており、2020年度(令和2年度)の政府全体の公共事業費は9兆3千億円と3年連続で増加する見通しです。また、菅政権も国土強靭化を主要な政策に位置付けています。

菅首相は首相に就任して間もない昨年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」として、2021年度(令和3年度)から2025年度(令和5年度)の5年間で約15兆円の事業規模となる国土強靭化対策を決めました。その内容は、以下の3つを柱としています。

(1)激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策(台風や大雨、南海トラフ地震などへの対策)
(2)予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速(高度経済成長期以降に集中的に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等のインフラの老朽化によって発生する負担の増大や社会経済システムの機能不全を防ぐ対策)
(3)国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進(国土強靭化事業を円滑化するICTの活用、観測体制強化、スーパーコンピューターの活用による気象予測の高度化などの対策)

新年度になるこの4月から菅政権による国土強靭化政策が始まる見通しです。