はじめに

注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。

先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会(FRB)が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。

すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数(TOPIX)は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。

2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。

決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。


金利上昇が過剰に悪材料視された

米長期金利の1.5%近辺はコロナ・ショック以前の最低レベルにあたり、株価にとって十分に低金利状態といえるものの、年初0.9%水準から急上昇(一時1.6%台)は高値圏・割高ゾーンにあったハイテク株・グロース株にとっては手仕舞い売りの絶好の口実になりました。

ワクチン普及や米バイデン政権の巨額経済対策も重なり、インフレ警戒や金融緩和の出口をも意識させましたし、コロナ禍での巣ごもり需要を取り込んだ企業も少なくなかったことで、経済活動再開をネガティブに捉えられた面もあったかもしれません。

いずれにしても株価調整が厳しいケースも少なくなく、金利上昇が過剰に悪材料視されたと見ています。