はじめに
炭素国境調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism, 以下CBAM)とは、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、自国と同等の排出負担を課す措置のことです。また、自国企業が気候変動対策の不十分な国へ輸出する際に、輸出品の生産過程で負担した炭素コスト分を還付する場合もあります。
この措置を導入することによって、厳しい排出負担による自国企業の国際競争力の低下や、また企業が自国よりも排出規制の緩やかな国へ生産拠点を移すことで結果的に世界全体の炭素排出量が減少しない「炭素リーケージ」の発生を防ぐことができるとされています。
このように気候変動対策における有力な政策ツールとして期待されるCBAMですが、同措置の導入は事実上の関税強化ともみなすことができるため、各国のCBAMを巡る議論に注目が集まりつつあります。
欧州連合が議論をリード
CBAMの導入に向けた議論が最も進展しているのは、欧州連合(EU)です。EUは、2019年12月に公表した成長戦略「欧州グリーンディール」において、CBAMの導入を検討する方針を示しました。
その後、CBAM導入時の影響評価やパブリックコンサルテーションを経て、現在も法制化に向けた準備が順調に進展中です。今後は、欧州委員会が6月までに具体的なCBAMの法案を提出し、最終的には2023年から導入される見通しです。なお、導入当初は生産工程が比較的複雑でない鉄鋼やセメントなどの品目が対象となるとみられています。
日本を含むその他の国々の対応は
日本では、2月に入り、経済産業省の有識者会議においてCBAMに関する議論が開始されました。同会議において、炭素税、排出枠取引といったその他のカーボンプライシング施策とともにCBAMの検討が進められ、夏ごろをめどに一定の結論が公表される見通しです。
日本以外の国では、カナダがCBAMの導入による利点を検討し、同施策について他国と協議する意向を表明しているほか、英国も多国間でCBAMに関する議論を行う必要性を主張するなど、いくつかの国々はCBAMに関する検討を行うことに前向きな姿勢を示しています。
一方で、EUのCBAMの導入により不利益を被る可能性がある国々等からは反発の声もあがっています。3月中旬、オーストラリアのテハン貿易相は、EUのCBAMが法制化された場合、世界貿易機関(WTO)を通じて反対する意向を表明しました。
CBAMが、WTOの内外無差別や最恵国待遇といった原則に抵触する可能性について、追及するとみられます。他にもロシアや中国などの国々も、CBAMの導入に対し懸念を表明しています。
