はじめに

「経済的豊かさ」は東京が最下位なのに

前回、「東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃 」では、中間世帯にとって、収入だけでなく支出も考慮した「経済的豊かさ」は、東京都は47位、つまり全国最下位であることをお伝えしました。

しかし、だからといって、「東京よりも地方が良い」とはならないのが、東京一極集中の難しいところです。地方から東京に人が集まる理由は、東京のほうが魅力的な仕事が多く、余暇やレジャーといった日々の楽しみが充実しているからです。

地方に、やりがいのある仕事や、生活のハリや刺激が得られる機会を増やすことが、東京一極集中を解消し、地方創生のためには必要なのです。


日本は、地方での雇用創出0%

地方創生のために国や自治体はこれまでも、企業の誘致や起業の支援に取り組んできました。しかし、厚生労働省の調査によると、日本はもともと開業率が4.4%しかありません。この数字は欧米諸国と比べても少なく、日本は起業が少ない国とされています。顧客や取引先は都市部のほうが多いため、地方で生まれるベンチャーはさらに限られます。

OECDは2018年、2006年から2016年までに増えた雇用数(net job creation)は、日本は100%首都圏に集中していると報告しました。この間、首都圏で増えた雇用数は、アメリカは1%、ドイツは7%、イギリスは34%で、他国では雇用の大半は首都圏以外の地域で生まれています。日本に次いで首都圏の割合が高いフィンランドであっても、首都圏の割合は96%で、雇用創出が首都圏に100%に集中している国は日本しかありません。

他国では首都圏以外の地域でも新たな雇用が生まれているにもかかわらず、日本だけは地方では新たな雇用を生み出せていないのです。これでは地方から東京に人材が流出しても仕方ありません。