はじめに
米政府が主催する「気候変動サミット」が4月22～23日に開催されました。会議に先立ち、主要国は2030年に向けた温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表。日本は従来目標の2013年度比26％減から46%減へと7割以上引き上げる方針を決定し、米国は2005年比50～52%減らすと表明しました。
今年の11月には、地球温暖化を抑制できるかを決定付けるイベントが、英グラスゴーで開催されます。コロナ禍の影響で約1年延期された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」です。世界各国の閣僚が集まり、「カーボンプライシング」などの重要課題で合意を目指す見通しです。
「カーボンプライシング」とは？
「カーボンプライシング」とは、GHGに排出量当たりの価格をつけ、排出による費用負担を排出主体へ課す仕組み。主に「排出量取引制度」と「炭素税」があります。
世界に先駆けて「排出量取引制度」を導入した欧州では、2050年ネットゼロ宣言を背景に、先物価格が昨年末から上昇しています。
気候変動対策は地球全体の課題であるため、各国の足並みが揃わなければ、実現は困難となります。カーボンプライシングは、実現に向けて有効な手段になると考えられ、排出量の削減や低炭素技術への投資促進の効果が期待されています。
