はじめに

中小企業の経営者の高齢化が進んでいます。経営者に「もしも」があった時にどんな問題が起こるのでしょうか。また、事業継承の際にはどんな問題があり、どんな対策が有効なのでしょうか? 相続に精通する専門家集団、アクセス相続センターの相続診断士が解説します。


港悦男さん(仮名、64歳)は、40年前に板金加工の会社を創業しました。売り上げは景気に左右されることもありましたが、一代で毎年1億円超の売り上げを上げるほどの会社に成長したのです。

社長の悦男さんは、そろそろ事業承継を考え始める時期だと思っていましたが、引き継いでくれる後継者に悩んでいました。悦男さんの長男(34歳)は、次期後継者として会社に勤務していますが、この長男に社長の座を渡すのは正直、まだ頼りなく早いと思っていました。

事業承継の現状としては、中小企業の経営者年齢の分布について、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、経営者の高齢化が進んでいるといえます(中小企業庁ホームページより)。

つまり47歳の経営者が20年経ち66歳になっているということは、20年前から事業承継が進まず、ほとんど代替わりをしていないということです。

経営者の高齢化による「もしも」と聞いたら何を思い浮かべますか? 大きく2つ、「亡くなったとき」と「認知症になったとき」について取り上げます。会社株式は、社長が100%持っているとします。

経営者に「もしも」があったら? (1)亡くなったとき

会社の株式を社長が所有したまま亡くなると、株を誰が相続するかという問題が出てきます。亡くなった人の財産は、相続人全員で遺産分割協議(遺産を分ける話し合い)を行い誰が何を引き継ぐかを決めなければなりません。

悦男さんの家族は、妻、長男、次男の4人家族です。遺産分割協議を行い会社株式を誰に引き継ぐのかが確定するまで、会社の意思決定をする者がおらず、経営がストップするのです。また、後継者が育っていなければ事業承継するか否か、M&A、もしくは会社をたたむ選択をしなければならないかもしれないのです。

現時点で、会社にかかわっているのは長男のみです。そうすると会社の株式は長男が引き継ぐことになる可能性が高く、悦男さんが一定額以上の財産を持っていれば相続税が課税されることになるのです。業績の良い会社は、株価が高くなります。株価対策をしていなければ莫大な相続税がかかり納税資金が足りないということになりかねないのです。

経営者に「もしも」があったら? (2)認知症になったとき

経営者の高齢化に伴い、経営者の認知症が社会問題化しつつあります。社長が突然怒り出したり、打ち合わせた内容を翌日には忘れてしまったりして、業務に支障が出ることも増えているようです。とはいえ専門家ではない一般人が、社長が認知症かどうかは判断できません。重度なら周りの人も気づくでしょうが、軽度だと大問題が起こるまで放置されることになるのです。

社長の体は元気でも、判断能力が無くなってくると、後継者に経営を引き継ぐことも会社株式を引き継ぐこともできなくなります。縁起でもない話ですが、社長が亡くなるまで、株も人も何も動かせなくなるのです。