空き家を放置すると強制解体の可能性も!? 空き家特措法と行政代執行の実例
“知らなかった”で済まされない時代
街を歩いていて、壁やガラスが破損しているなど、明らかに居住できる状態とは思えない、いわゆる廃墟・廃屋に近い空き家を目にしたことが一度はあると思います。このような空き家をそのまま放置しておくと、屋根や壁が飛散したり、不審火が起こったりと防災・防犯の観点から危険なほか、美観の点でも望ましくないため、一般的には早期の解体が求められます。しかし、こういった空き家の中には、相続人同士で空き家の対処方針がまとまらずに放置状態になっていたり、所有者の空き家に対する関心や対処資金がなく放置されていたりするケースも多いのが現状です。そのため、例えば「隣の家が空き家状態で荒廃が進んでいて、危険なので何とかして欲しい」と思ったとしても、所有者でない隣人などの他人は何も手を出すことができず、歯がゆい思いをしている人も少なくないのです。こういった問題に対応するために、2015年に空き家特措法（正式には“空家等対策の推進に関する特別措置法”）が施行され、危険性が高まっている空き家に対しての是正勧告や、改善がみられない空き家を自治体が強制的に解体する、行政代執行ができるようになりました。さらに、2023年にはこの法
住まい小林弘典
いらない不動産だけを相続放棄できる？できない？ 判断ポイントと対処法
相続放棄が難しい場合の代替策とは
「親から田舎の土地を相続したけれど、使い道もなく、売ることもできない…」「毎年の固定資産税が負担になっていて、できれば手放したい…」——そんな悩みを抱える人が増えています。特に、売却が難しい山林や原野、管理が必要な空き家などは、相続したことで、不動産自体の価値や得られる収益よりも支出の方が上回り、資産というよりも負債ともいえる“負動産”（マイナス資産）になってしまうこともあります。こうした背景から、「不動産だけでも相続放棄できないのか？」と考える人も増えているのです。しかし、相続放棄には法律上の制限や注意点があり、必ずしも気軽に、容易に選べる選択肢とは言いきれません。さらには、正しい知識を持たずに手続きを進めてしまうと、思わぬ不利益を被る可能性もあります。この記事では、いらない不動産を相続放棄することは可能なのか、またその具体的な手続き方法や注意点、他の選択肢についてもわかりやすく解説していきます。
生活怪しいビジネス？ 売却も国庫帰属もできない不動産を処分できる「有料引取サービス」の実態
利用時の3つの注意点とは
日本各地で、使われなくなった不動産が増加しています。これらの不動産は、所有者にとって負担となり、手放したくても売却が難しいケースが多々あります。そんな中、資産価値が低く、なかなか買い手がつかずに困っている不動産を有料で引き取る「不動産有料引取サービス」が注目を集めています。一方で、一般的な不動産仲介サービス等と異なり、法規制が及ばない部分があることや、怪しい事業者も散見されるということで、国も注視すべきサービスの一つとして公表しています。本記事では、要らない不動産が生まれた背景から、不動産有料引取サービスの実態や利用時の注意点までを詳しく解説します。
住まい相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない？ 処分するための選択肢とは
国の制度も気軽には利用できない
世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。 売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用
住まい相続人に「認知症・未成年・障がいのある人」がいる場合に遺言書が必要な理由
争う可能性が低くても手続きをスムーズに
遺言書は「家族の仲が悪い」「争う可能性が高い」など、将来の相続に不安がある方が検討されることが多くあります。しかし、家族の仲が良く、争う可能性が低くても、相続人の中に以下の3パターンに当てはまる人がいる場合は、遺言書を作っておくことで余計なトラブルを防ぐことができます。・認知症の人がいる・未成年がいる・障がいのある人がいる
老後アクセス相続センター
九州の面積にもおよぶ所有者不明土地問題…じつはあなたも無関係ではない？
明日は我が身
いま、日本では所有者不明土地の問題が深刻であるといわれています。所有者不明土地とは、言葉の通り「所有者が誰なのか、わからなくなってしまっている土地」です。もともとは誰かの土地であったものの、その土地所有者が亡くなってから相続手続きが行われなかったなどの理由で、相続人が誰なのかを特定することも困難になってしまい、結果的に所有者不明状態に陥っているのです。この所有者不明土地の面積を合計すると、2016年の調査時点で九州の土地面積を上回り、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になると予想されています。都市部の地価は高騰している一方で、維持管理も整備もされずにどうにも手が出せない無価値状態になってしまった土地が、これだけ日本国内に散在しているという著しい歪みが生じています。この記事では、この所有者不明土地がもたらす影響や、日常生活にも及んでいる変化についてご紹介します。
住まい資産価値がほとんどないからこその問題も。「負動産」の相続手続きって、なにが大変？
資産価値によって変わる手続きの重さ
2024年4月から始まった相続登記義務化により、故人名義の不動産は、存命の相続人の名義に変更しないと、罰則が科せられようになりました。特に不動産の登記（所有者の登録）は、義務ではなかったこともあり、何代も前の先祖の名義のままになっているケースも珍しくなく、相続手続きの重要性と大変さが再認識されています。ところで、相続にまつわる問題といえば、「財産をどうやって分けるか」という財産分与、遺産分割の問題、「多額の税金を納めなければならない？」という相続税の問題などは、メディア等でもよく取り上げられ、イメージも湧きやすいものだと思います。一方、相続手続きそのものについては、「なんとなく大変そう、面倒くさそう」といった漠然とした印象はあっても、それがどれほど大変かは、あまり具体的に触れる機会がないと思います。そこで、今回は不動産——その中でも、住宅や賃貸アパート、市街地の宅地といった資産価値のある不動産ではなく、山林や農地、長らく放置状態の空き家といった、資産価値がほぼなく、売却も困難と思われる”負動産”の相続手続きに注目して、どんな大変なことがあるのかを見ていきたいと思います。
住まい3カ月・10カ月・3年…相続の【3つの期限】過ぎたらどうなる？
それまでにやるべきことを解説
人が亡くなると相続が発生します。そして、相続人が2人以上いる場合は遺産を分ける話し合い(遺産分割協議)を行わなければ、亡くなった人の財産を引き継ぐことはできません。遺産分割協議に期限の定めはありません。ただし、相続手続きにはさまざまな期限があります。そのため、早めに遺産分割協議を行なうほうが良いでしょう。今回は、相続にかかわる以下の３つの期限について説明しましょう。【1】３カ月：相続放棄【2】10カ月：相続税申告【3】3年：相続登記（不動産の名義変更）
老後認知症になると銀行口座が凍結される？親が診断を受ける前にやるべき5つのこと
知っておきたい「財産管理委任契約」と「任意後見契約」
高齢化が進むことによって認知症患者も増加し、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されています。患者数が増えるとともに「認知症になったら口座が凍結される」この言葉をよく聞くようになりました。なぜ認知症になると銀行口座を今までのように自由に使用できなくなるのでしょうか。また、将来に備えてどのような準備が必要になるのでしょうか。認知症とは、さまざまな原因で記憶や思考などの認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすことをいいます。認知症の症状は様々ですが、たとえば何度も同じ話を繰り返したり、約束を忘れたりといった自分が行った行動を覚えていないということが出てきます。そして、自分の行動を覚えていないということは、お金のトラブルに巻き込まれることも増えてくる可能性があるのです。
老後無価値な不動産こそ、売却処分は慎重にすべき…高齢者を狙う「原野商法の二次被害」とは？
二次被害に巻き込まれないための対策
「原野商法」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。原野商法とは、値上がりする見込みがない原野や山林を、ありもしない開発計画などをちらつかせて、「今のうちに買えば、将来確実に土地が値上がりして儲かる」と錯覚してしまう説明によって、青田買いをさせるものです。現代であれば、そんなうまい話ないだろうと冷静に判断できそうなものです。しかし、原野商法が多発していた1970年代から1980年代は、高度経済成長に伴うバブル期で、さまざまな物価は上昇基調にありました。その影響もあって、「土地神話」という、将来ずっと値上がりし続ける低リスク高リターンの金融資産という価値観が後押しし、このような被害が相当数あったものと予想されます。そして平成・令和に入り、今度は「原野商法の二次被害」というトラブルを耳にするようになりました。そして、この二次被害は、年々増加の一途を辿っています。相談窓口である国民生活センターに寄せられた二次被害に関する相談は、2010年度までは年間500件以下だった一方、2013年度以降、ほぼ毎年1,000件を超えており、問題は年々深刻になっています。そこで、今回は・原野商法の二次被害とは
住まい持っていた山林で5000万円の賠償判決…相続した土地でも起こりうる所有者責任のリスク
2つの対処法とは？
2017年3月、熊本市内で走行中の車に倒れた木が直撃し、運転手が死亡する非常に痛ましい事故が起こりました。そして、運転手の遺族は、熊本市と倒れた木が生えていた山林の所有者に対する損害賠償をめぐる訴訟を提起し、2022年12月、約5000万円の賠償を命じる判決が確定しました。この倒木事故は、判決にかかる関連資料を見る限り、特に工事作業中の倒木といったものではなく、老木の倒木か、強風等をきっかけにした倒木など、何らかの自然発生的な原因による倒木だったようです。不慮の事故にも見えますが、裁判所は5000万円もの賠償命令を下したのです。言い換えれば、不動産の所有者は、法人であろうと一般個人であろうと、誰もが”ある日突然、思いがけない事故で、自分が負いきれないような責任を負うリスクがある”のです。そこで、この記事では、・土地の所有者責任はどのようなものがあるのか・所有者責任リスクを、どう対処したらよいかについてみていきたいと思います。
ビジネス3月に始まった【戸籍証明書等の広域交付】相続手続きはどれだけ楽になる？取得の際の注意点も
できること・できないことを行政書士が解説
2024年（令和6年）3月1日から戸籍証明書等を最寄りの市町村窓口で取得できる「広域交付」が始まりました。広域交付とは、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても最寄りの市町村窓口でまとめて請求、取得ができるようになるというものです。
老後1円でも売れない…急増する「限界ニュータウン」の現状
所有者も四面楚歌状態に
全国各地で、「寂れてしまった住宅地」が増えつつあります。例えば、・古家が数軒建つ程度で、大半が雑草の空き地区画になった住宅分譲地・空き部屋だらけになってしまった住宅団地（アパート）などです。こういった住宅地は、最近では「限界ニュータウン」と呼ばれることもあります。言葉の響きからも、いわゆる”まちとしての発展の限界”や”限界集落”と化したネガティブなイメージが想像できます。今回は、この「限界ニュータウン」について、・限界ニュータウンが生まれた社会的背景・限界ニュータウンの所有者の現状についてみていきたいと思います。
ビジネス2024年4月1日から相続登記が義務化！ 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは？
親族内の”臭い物に蓋”に直面せざるを得なくなる？
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更（＝相続登記）が済んでおらず、実は自分がその責任を負っていた」といった、意外なほど多くの人がこの法改正の対象者になる可能性があり、突然、”寝耳に水”とも言える罰則の対象になるリスクが生じることになったためです。そこで、この記事では・相続登記とは何か・相続登記の義務化によって、どんな影響が生じるのかについてご紹介します。
生活うっかりして税務署から指摘も…相続税申告の際に見落としがちな【暦年贈与】と【相続時精算課税贈与】って？
制度を利用する時の注意点は？
亡くなった人（被相続人）から相続や遺贈により取得した財産の価額の合計が一定額（基礎控除額）を超える場合、相続税の課税対象となり相続人等は相続税申告が必要です。相続税申告には期限が決められており、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告し、納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した額です。例えば3人家族（父、母、子）の父が亡くなると法定相続人が2人です。この場合、3,000万円+（2人×600万円）＝4,200万円までの相続財産なら相続税がかからないということです。
老後終活・相続対策に入る前に必要なのは銀行口座と不動産の確認！やるべきことを終活カウンセラーが解説
「遺言書」「任意後見契約」「信託」の前に必要な初めの一歩
今、「遺言書の書き方」や「認知症対策には任意後見契約」、「不動産には信託」などの終活・相続対策の情報はたくさん出ています。もちろん、これらの対策を行なっておくことは大切です。ただし、これらを進めるには、それぞれの内容を理解した上で自分で進めるか、専門家の助言を得ながら進めていくことになります。まずは、各対策がどんなものか、概要を理解しましょう。
老後該当したら即検討！直ちに処分すべき不動産４選
使い道がない不動産は要注意
不動産は、銀行預金、保険商品、株式、外貨など、さまざまな金融資産の中でも、比較的安定的な資産として位置づけられ、特に高度経済成長期には「土地神話」と呼ばれる”不動産は値上がりし続ける”と信じられていたほどでした。しかし、バブル崩壊や人口減少といった要因によって、今日では「不動産＝安定資産」とは必ずしもいえない意識の方が常識になりつつあります。もちろん、都市部の不動産は高止まりが続き、不動産投資やマイホーム購入のいずれも、物価低迷期に比べると信じられないような高値になっている側面もあります。その一方で、特に地方の不動産を中心に、需要と供給のバランスが崩れ、資産価値がどんどん目減りしている不動産も増えており、こういった不動産の方が圧倒的多数といっても過言ではないほどになってきています。そこで、この記事では「直ちに処分すべき不動産」を４つご紹介したいと思います。該当する不動産をお持ちの方は、ぜひ早期処分を検討することをお勧めします。
住まい終活・相続で「遺言書」を作る前に必ずやらなければならない「推定相続人と財産状況の確認」
まずは「現状の全体像」を把握しよう
終活・相続でどんな準備をすればよいかをネットで調べると、「遺言書」や「家族信託」、「節税対策」に「不動産を活用する」など、たくさんの方法を見つけることができます。もちろん「遺言書」や「家族信託」、「不動産の活用」は、終活・相続において必要な方法ですが、どれを取り組むにしても、その前に「現状の全体像を把握すること」が大切です。
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