3月に始まった【戸籍証明書等の広域交付】相続手続きはどれだけ楽になる?取得の際の注意点も
できること・できないことを行政書士が解説
2024年(令和6年)3月1日から戸籍証明書等を最寄りの市町村窓口で取得できる「広域交付」が始まりました。広域交付とは、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても最寄りの市町村窓口でまとめて請求、取得ができるようになるというものです。
1円でも売れない…急増する「限界ニュータウン」の現状
所有者も四面楚歌状態に
全国各地で、「寂れてしまった住宅地」が増えつつあります。例えば、・古家が数軒建つ程度で、大半が雑草の空き地区画になった住宅分譲地・空き部屋だらけになってしまった住宅団地(アパート)などです。こういった住宅地は、最近では「限界ニュータウン」と呼ばれることもあります。言葉の響きからも、いわゆる”まちとしての発展の限界”や”限界集落”と化したネガティブなイメージが想像できます。今回は、この「限界ニュータウン」について、・限界ニュータウンが生まれた社会的背景・限界ニュータウンの所有者の現状についてみていきたいと思います。
2024年4月1日から相続登記が義務化! 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは?
親族内の”臭い物に蓋”に直面せざるを得なくなる?
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更(=相続登記)が済んでおらず、実は自分がその責任を負っていた」といった、意外なほど多くの人がこの法改正の対象者になる可能性があり、突然、”寝耳に水”とも言える罰則の対象になるリスクが生じることになったためです。そこで、この記事では・相続登記とは何か・相続登記の義務化によって、どんな影響が生じるのかについてご紹介します。
うっかりして税務署から指摘も…相続税申告の際に見落としがちな【暦年贈与】と【相続時精算課税贈与】って?
制度を利用する時の注意点は?
亡くなった人(被相続人)から相続や遺贈により取得した財産の価額の合計が一定額(基礎控除額)を超える場合、相続税の課税対象となり相続人等は相続税申告が必要です。相続税申告には期限が決められており、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告し、納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した額です。例えば3人家族(父、母、子)の父が亡くなると法定相続人が2人です。この場合、3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円までの相続財産なら相続税がかからないということです。
終活・相続対策に入る前に必要なのは銀行口座と不動産の確認!やるべきことを終活カウンセラーが解説
「遺言書」「任意後見契約」「信託」の前に必要な初めの一歩
今、「遺言書の書き方」や「認知症対策には任意後見契約」、「不動産には信託」などの終活・相続対策の情報はたくさん出ています。もちろん、これらの対策を行なっておくことは大切です。ただし、これらを進めるには、それぞれの内容を理解した上で自分で進めるか、専門家の助言を得ながら進めていくことになります。まずは、各対策がどんなものか、概要を理解しましょう。
該当したら即検討!直ちに処分すべき不動産4選
使い道がない不動産は要注意
不動産は、銀行預金、保険商品、株式、外貨など、さまざまな金融資産の中でも、比較的安定的な資産として位置づけられ、特に高度経済成長期には「土地神話」と呼ばれる”不動産は値上がりし続ける”と信じられていたほどでした。しかし、バブル崩壊や人口減少といった要因によって、今日では「不動産=安定資産」とは必ずしもいえない意識の方が常識になりつつあります。もちろん、都市部の不動産は高止まりが続き、不動産投資やマイホーム購入のいずれも、物価低迷期に比べると信じられないような高値になっている側面もあります。その一方で、特に地方の不動産を中心に、需要と供給のバランスが崩れ、資産価値がどんどん目減りしている不動産も増えており、こういった不動産の方が圧倒的多数といっても過言ではないほどになってきています。そこで、この記事では「直ちに処分すべき不動産」を4つご紹介したいと思います。該当する不動産をお持ちの方は、ぜひ早期処分を検討することをお勧めします。
終活・相続で「遺言書」を作る前に必ずやらなければならない「推定相続人と財産状況の確認」
まずは「現状の全体像」を把握しよう
終活・相続でどんな準備をすればよいかをネットで調べると、「遺言書」や「家族信託」、「節税対策」に「不動産を活用する」など、たくさんの方法を見つけることができます。もちろん「遺言書」や「家族信託」、「不動産の活用」は、終活・相続において必要な方法ですが、どれを取り組むにしても、その前に「現状の全体像を把握すること」が大切です。
資産の凍結、相続人の揉め事…親が認知症になると何が起きるのか?
財産管理への備え
年齢を重ねるほど発症する可能性が高まる認知症。高齢化が進むなか、誰もがなりうる認知症がどのような病気なのか、一緒に確認していきましょう。
相続してしまうと「一生手放せない負動産」に…。売買が強制却下される意外な不動産とは?
知られていない、不動産取引の”例外”
日本では、不動産は自由売買が原則とされています。つまり、「売り手」と「買い手」が話し合って、不動産の売買金額や取引条件さえ固まれば、たとえ家族や隣人といった第三者が「その売買はやめた方がいい!」「その売買は許さない!」といった反対意見があったとしても、その売買は成立して、買い手の名義に所有者を変更することができます。しかし、その中で唯一、売り手と買い手の間では売買が成立しているのに、その売買は「許さない」として手続き途中で却下されるケースがあります。その不動産とは、田んぼは畑などの「農地」です。ちなみに、この場合、「交渉次第でなんとかなる」といった甘いものではなく、それを覆すことも難しい、厳しいものなのです。意外と知られていない、「自由売買を許さない」特殊なケース。そして、これは思いのほか身近な不動産であり、農地の売却処分に困っている不動産所有者がたくさんいます。今回は、なぜこのような不思議なルールがあるのか、そして、もしも自分がこれに該当して売却処分に苦しむことになってしまったとき、その対策はあるのかを見ていきたいと思います。
議論が「誰が一番愛されていたか」になったらキケン−−相続が泥沼化する典型例とは
法定で見る相続問題
夏と言えば、お盆休みを利用して墓参りをしたり実家に帰省したりと、普段は離れて暮らしている家族が実家や祖父母の家に集まったり、親戚一同と顔を合わせる数少ない機会ではないでしょうか。そんなとき、終活についての話題が祖父母や両親から出てくることも、最近ではそれほど珍しくないと思います。子どもの方から「近くに引っ越してこない?」と提案したり、「家の片づけをした方がいいんじゃない?」と提案したりすることもあるでしょう。世間話のつもりのちょっとした会話から、深刻な相続問題に発展することも珍しいことではありません。お金が絡むと、親しい親族同士でも揉めてしまい、なかには「相続が争続になった」という話も聞きます。今回は、実際に法定で争われた2件の相続問題から、トラブルを防ぐにはどうすればよいか考えていきたいと思います。
よゐこ有野、相続で揉めるケースに驚き「莫大な遺産があって、じゃないんだ」
終活を考える(4)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「相続と遺言」について。遺言書とエンディングノートの違い、ご存知ですか?
よゐこ有野「いやらしいわぁって…」親への【終活】の切り出し方に四苦八苦
終活を考える(3)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「終活の切り出し方」について。スムーズに話を進めるには、どのように切り出すのがよいのでしょうか?
家族関係次第で最適な選択肢が変わる 相続でモメやすい不動産を分ける時の三つの方法
換価分割・共有分割・代償分割のメリットとデメリット
相続で、自宅などの不動産をきょうだいたちと分けなければならないとしたら、どうすればいいでしょうか。今回は、相談者の斎藤さんの例から考えながら、不動産などの分けにくい財産を分ける時に役立つ三つの方法について解説します。
相続した不要な「負動産」を売るために実践すべき、たった2つのこと
実は、負動産の買い手は多い
相続で引き継いだ山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、「思い出は詰まっているけれど、今は何も使っていない」不動産は、意外と多くの人にとって身近な財産の一つです。これらの不動産は、使っていなくとも固定資産税の支払いや、草木の除草伐採などの維持管理が避けられず、様々なリスクが年々積みあがっていく、資産価値よりも負債の大きい「負動産」と化していることも少なくありません。そして、負動産がかかえる問題は、負債的要素をもっていることだけでなく、「売りたくても売れない」という、八方塞がりに近い側面も持ち合わせています。しかし、実際にはそんな悲観する必要はありません。負動産を売却処分したいと思ったときに、見落とされがちな「2つのこと」を実践することで、誰でも負動産問題から卒業することができるようになります。今回は、その「2つのこと」について見ていきたいと思います。
よゐこ有野、終活の現実を知りショック「結構な金額…」
終活を考える(2)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「終活で整理しておくべきこと」について。4つあるそうですが、何かわかりますか?
よゐこ有野、日本の健康寿命を知りショック「嫌ですね…」
終活を考える(1)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。
「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点
相続放棄の落とし穴
2024年4月1日から「不動産の相続登記」の義務化が施行されます。これによって、不動産の所有者が亡くなったときに、その相続人が、所有者が誰なのかを登記(登録)しなければならなくなります。そして、この登記義務を怠った人に対して、「10万円以下の過料」が課される 罰則規定も設けられることになりました。この義務化によって、これまで相続登記の済んでいない不動産を持っている家族はもちろん「親は不動産を持っていないし、自分は関係ないだろう」といった方も、”寝耳に水”な相続登記義務を負う場合もあり、想像以上に多くの方が、この義務化の対応を迫られる可能性があります。この記事では、この義務化で影響を受ける可能性がある人や、どのような対応を求められるかについてご紹介します。また、この義務化にあたって検討している人の多い、相続放棄についての注意点も交えてご紹介します。
“親”が亡くなっても家の名義変更も預貯金の解約もできないことも 養子縁組をした場合としない場合のメリットとデメリットを解説
相続にかかわる養子縁組について
養子縁組という言葉を耳にしたことがあると思います。けれど、どんな法的効力があるのかご存知の人は少ないでしょう。どんな場合にメリットがあるのか、したほうがいいのにしていないとどんなデメリットがあるのか。ケースごとに行政書士が解説します。