“親”が亡くなっても家の名義変更も預貯金の解約もできないことも 養子縁組をした場合としない場合のメリットとデメリットを解説
相続にかかわる養子縁組について
養子縁組という言葉を耳にしたことがあると思います。けれど、どんな法的効力があるのかご存知の人は少ないでしょう。どんな場合にメリットがあるのか、したほうがいいのにしていないとどんなデメリットがあるのか。ケースごとに行政書士が解説します。
ファミリーアクセス相続センター
税制改正で相続の対策に変化−−改正を踏まえた節税のポイントとは？
税理士が解説
今回は今年4月から順次施行されている2023年の税制改正の内容のうち、相続税について見てみます。相続税なんて自分には関係ない、ですって？ なんて……嘆かわしい！国税庁「令和３年分 相続税の申告事績の概要」によると、2021年の死亡者数に対して相続が発生した割合は、9.3％となっています。つまり、亡くなった方100人のうち、約9人が相続税の課税があったということです。さらに、相続税額の平均は、1,819万円となっており、税金で一度に払わなければならないと思うと、ものすごい金額ですよね。自分に関係あるのかないか、正しい知識で相続税を理解して、しっかり対策できるよう、税理士でお笑い芸人の税理士りーなが解説していきます。
生活税理士りーな
空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。（以下、この記事では特措法と呼びます）。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考：国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
住まい小林弘典
相続権がない！事実婚やパートナーシップ制度を選ぶなら考えておきたい終活と相続
法律婚との違いを行政書士が解説
パートナーシップ制度を利用したり、あえて事実婚を選択するような、多様な生き方が広まりつつあります。パートナーシップ制度や事実婚はもちろんメリットもありますが、気をつけたいのは、終活や相続の時。事実婚とどこが違うのでしょうか？ 行政書士が解説します。
ファミリー相続することになった”負動産”を手放せる、いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度！その利用方法と注意点を解説
相続土地国庫帰属制度とは
相続が発生したとき、相続人が引き継ぐことになる財産には、現金や銀行預金などの資産性の高いものもあれば、借金のほか、処分に困るような遺品など、負債といわれる財産もあります。その中で、不動産はその資産性の有無が極端に分かれる財産の一つと言われています。都市部の一等地であれば、その資産価値は相当に高いものになる一方、雑草だらけの空き地、崩壊しかけている空き家などは、一般的に負債に近しい資産として、”負動産”とも呼ばれるようになってきました。そして、この負動産は、新たな引き受け手が見つからない限り、放棄することはできず、一度所有したら最後、自分自身の相続として子供の代へ強制的に引き継ぐまで、一生手放せないものとされてきました。しかし、いよいよ今年から、「不要な土地を、国が引き取ってくれる制度」が始まります。これが相続土地国庫帰属制度です。昨年もこの制度に関する記事を公開していますが、制度開始を目前に、詳細がより明らかになってきたため、今回はその利用方法を中心に紹介します。前回記事：不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
住まい父の死で銀行口座が凍結「葬儀費用の立て替えで生活費が足りない」対策は？
遺産分割前に資金準備をするための方法
金融機関は、銀行口座の名義人が亡くなったことを知ると口座を凍結します。口座が凍結されるとお金を引き出せなくなるため、困ってしまう家族の方も多いものです。今回は、そんな時にも慌てずに、当面の資金を確保する方法を紹介します。
老後相続手続きの書類と負担を減らせる！「法定相続情報一覧図」って？
取得方法や疑問点を行政書士が解説
「法定相続情報一覧図」を活用すれば、相続手続きの際、戸籍等の書類を提出する必要がなくなり、負担が軽くなります。どんな場合に有効なのか、作成の仕方や注意点を、行政書士が解説します。
老後「崖が崩落した土地」「倒木が頻発する雑木林」相続してしまった“トンデモ負動産”の実例とその後
意外と身近にあるかもしれない
少子高齢化などを背景に、空き家や山林、農地などの土地を相続したものの、その買い手、借り手が見つからずに放置状態になっている不動産が急増しています。そういった不動産は、活用もできずに固定資産税といった出費だけがかかり続ける、プラスの資産というよりは負の資産に近い状況から「負動産」とも表現されるようになってきました。一方、DIYで空き家を改修したり、ソロキャンプとして山林を活用したりするなど、負動産でも活路が見出されてきている側面もあります。しかしながら、中には活路を見出しようのない「トンデモ負動産」も多くあります。そこで、今回は筆者が関わったトンデモ負動産の実例をご紹介します。なお、この記事では実例のご紹介だけでなく、トンデモ負動産をその後どう活用したかについてもご紹介したいと思います。
住まい「夫が亡くなったらiDeCoはどうなる？」法定相続人とは違う、死亡一時金の受取人の順位
請求の手続き方法をFPが解説
iDeCoに関する質問で意外と多いのが、加入中の万が一の取り扱いについてです。iDeCoは、老後のために積み立てを行う口座ですが、老後に至る前に加入者本人が亡くなったら、積み立ててきたお金はどうなるのだろうか、という疑問にお答えしていきます。
生活山中 伸枝
来店予約、未利用口座、ネットバンキング…現役銀行員が明かす銀行業界のトレンドと付き合い方
銀行のサービスはなぜ変わったのか？
「口座を作るため銀行に行ったら、予約なしでは3時間以上待つと言われてあきらめた」「窓口担当が知識不足なのか、受け答えがたどたどしく、我慢できずに帰ってきた」これは銀行、特に窓口の応対に対する不満の口コミです。私は勤続30年の銀行員で、皆さんの役に立つ情報提供がしたいと記事を書いています。記事執筆に向け調べている中で、こうした銀行への不満の声を見つけ、なんとも忸怩たる思いです。銀行のサービスは変わったのか？それはどのような変化なのか？今回はこうした銀行業界のトレンドから「銀行の窓口」と「通帳」について、“銀行の中の人”が解説します。
生活加藤隆二
不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
誰でも気軽に「手放せる」制度ではない
相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が急増しています。意外に思われるかもしれませんが、法律上、この「不動産を手放す」という手段は存在しませんでした。そのため、一度不動産を所有したら最後、どんな理由があろうとも新たな使い手が見つかるまで、子供や孫の世代まで、未来永劫所有するしか選択肢がありませんでした。しかし、2023年から、「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。しかし、この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この記事では、この制度の概要や、注意点についてご紹介していきます。
住まい家計と財産を管理しているのに家族に内容を教えない85歳父。できる相続対策は？
家族が事前に準備できる3つのこと
「親族が相続の準備に協力してくれない」とお困りの人は少なくないのではないでしょうか。そんな場合に、いざ相続が発生した際に困らないためには、何ができるのでしょうか？ 行政書士・相続診断士の藤井利江子氏のところに相談に来た山田さん（仮名）の例を参考にしながら解説します。
老後税金だけじゃない。意外と知られていない「負動産」化した不動産のリスク
使う見込みが無ければ、一刻も早く処分
「親から引き継いだ、使い道のない山林や農地」や「数年以上空き家のままになった実家」といった、財産として活用できないままに固定資産税を納めているような「負動産」化した不動産はないでしょうか。負動産には、意外と知られていない、重大なリスクがたくさん潜んでいます。場合によっては、そのリスクによって借金を背負うこともあります。そこで、今回はそのリスクと対策について見ていきましょう。
住まい相続税の基礎控除額はいくら？実家が課税対象になるか判断する方法とは
実家の終活（3）
いざ遺産を相続することになった際、自分が相続税の課税対象になるのか、どう判断すればよいのでしょうか？宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して相続税について解説します。
ファミリーMONEY PLUS編集部
2つの事例にみる「相続トラブル」を招かないために決めておくべきこと
実家の終活（2）
もし実家を相続する可能性がある場合、トラブルを防ぐためにできることはあるのでしょうか？宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して相続トラブルを防ぐための準備について解説します。
ファミリー実家を相続することになったら知っておきたい維持コストとリスク、土地の活用法も
実家の終活（1）
相続は、その発生から相続税の申告までの期間が10カ月しかないため、あらかじめ相続について考えておくことは重要です。そこで、宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して実家の維持コストについて解説します。
ファミリー1億5000万円と不動産を息子2人に相続させたい56歳会社役員、ベストな方法は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳の会社役員の男性。2人の息子に約1億5,000万円の資産と不動産を相続させたいと考えています。相続税を無駄にしないベストな方法はあるのでしょうか。公認会計士・税理士の伊藤英佑氏がお答えします。
老後伊藤英佑
家族仲を悪化させることも…「相続」の問題、対策が必要になるのはいくらからなのか
相続の対象になる財産は？
お盆期間には帰省して家族で集まる、という方も多いのではないでしょうか？いつも昔話に花を咲かせている間に、あっという間に帰宅の時間となり「じゃあ、また年末か来年に」ですって？ なんて……嘆かわしい！ せっかく家族で集まる機会、昔話ばかりしているのではなく、もっと大事な「相続税」の話もしてほしい、お笑い芸人で本物の税理士・税理士りーなです。「いや～、うちは財産なんかないからなぁ」と、ほったらかしにしておいたら、実は不動産がすごい価値があって税金を納めることになったり、家族の知らない財産が後から出てきて大モメしたりと、大変なことになるかもしれませんよ！基本だけでも知っておいて、自分たちには何ができるのかを考えておくことがオススメです。
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