はじめに

4月12日、三井住友信託銀行は医療支援をテーマとした大学を対象に個人寄付ができる「医療支援寄付信託」の取り扱いをスタートしたと発表しました。個人による長期的な寄付によって社会課題を解決することが目的とのこと。特に寄付文化が醸成されているアメリカでは個人寄付による資金調達も珍しいことではありませんが、日本では大学に対する個人寄付は多くはありません。

なぜこのタイミングでこうした医療支援寄付信託をスタートさせたのか、また大学が抱えている資金調達の課題や今後の見通しなどについて同社の個人企画部商品企画チーム長の関口恵児さんに詳しいお話を聞きました。


なぜ大学を支援する医療支援寄付信託を始めたのか

――今回の「医療支援寄付信託」を始められた経緯を教えてください。

関口: これまで弊社では、東日本大震災の復興等を目的とした「社会貢献寄付信託」を、昨年5月にはワクチン開発を進める大学に寄付ができる「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を開設しています。このような社会課題に対する商品は提供してきましたが、いずれも一過性で線ではなく点で活動している感覚も拭えませんでした。

また、大きな危機やイベントによってしか寄付への関心が高まらないことへの課題も感じており、日本全体の継続的な寄付文化の醸成を目的としたというのがそもそもの背景です。

――なぜ大学を対象としたのでしょうか。

関口: まずは昨年から始まった「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」によって一定の関係性ができ、大学側としっかりコミュニケーションが取れる状況にあることです。また、今回の対象大学はほとんどが国立大学ですが、国立大学は国からの補助金を大学の運営の一部に活用していますが、以前と比べても削減されています。大学側も自分たちで運営費を調達していかなければいけない状況があるので、皆様からの寄付を募ることができればと考えました。

枠組みとしては寄付者の皆様から寄付先の大学の選定と信託の申し込みをしていただきます。寄付金を預かった当社は大学側へ寄付金を送金し、大学側はそれを研究等に活用。大学側は寄付者の皆様に活動を報告し、皆様はそうしたフィードバックを受けて毎年寄付先を変更することが可能です。なお、たとえば100万円を寄付したい場合には、初年度から5分割して年20万円ずつ5回に分けて大学に寄付する流れとなります。