はじめに

コロナ禍では、感染拡大を防ぐため、多くの国や地域で人の移動が制限されました。中国やインドでは自動車の利用が一時的に少なくなったことで、都市部では綺麗な空が広がったとも言われたそうです。

環境問題については、従来から各国で様々な取り組みは掲げられていましたが、近年は企業単位でも明確に環境に対する対外的な目標が掲げられています。

各国がガソリン車から環境対策に適したEVや燃料電池車(FCV)へシフトしていく目標が掲げられたことで、従来のガソリン車販売は各国で規制が始まるでしょう。各国の完成車メーカーの開発競争がより一層激しくなっていくことが予想されます。

今回は、転換期を迎える自動車業界の今を様々な観点から解説するとともに、日本企業の動きを紹介します。


EVによって恩恵を受ける人と淘汰される人

自動車は様々な工業製品の集まりです。高速で走るためには安全性を確保することも含め、様々な技術が必要となります。EVでは、その技術力という点でいくらか負担が軽くなる可能性があります。

EVはガソリン車と比べ、必要な部品点数が約2/3になると言われています。部品点数が減ることによって、技術力が高くない新興メーカーや異業種からの参入増加が考えられます。また、単距離移動用の小型車や用途別の車種の広がりが予想され、低所得者や若者もEVが購入できるようになるでしょう。自動車市場の規模拡大が考えられます。限られた性能でも、今まで車が高く買えなかった層がEVを購入するという現象は実際に起こっています。

一方で、ガソリンエンジンに関わる部品メーカーは淘汰されるでしょう。懸念されるのはガソリン車の生産や部品の供給に携わる人の雇用問題です。部品点数の減少は自動車生産に携わる人の雇用の問題に繋がります。

2021年1月に本田技研工業(7267、東証1部)系自動車部品メーカーであるケーヒン、ショーワ、日信工業の3社と日立オートモティブシステムズが統合し、日立Astemoが設立されました。表向きは各企業の強みを活かしConnected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電気自動車)の頭文字をとった造語、CASEに関する取り組みを統合し、競争力を強化するというものです。

同じような自動車部品メーカーであるデンソー(6902、東証1部)とアイシン(7259、東証1部)は、いずれもトヨタ自動車(7203、東証1部)と縁の深い企業です。日立Astemoの設立には、日産自動車(7201、東証1部)を中心として国内外メーカーと幅広く取引している日立オートモティブシステムズを軸に、合併により企業体質を強化し、競争力を付けグローバルで戦える企業にしようという意図があると筆者は考えています。同時にそれだけ危機感があったとも言えるでしょう。

また、本田技研工業は中高年やシニアの正社員向けに早期退職の募集を発表しています。同社は2017年に定年を60歳から65歳に延長したばかりでしたが、車の電動化などが急速に進み若手やソフトウエア技術に強い中途社員へのニーズが高まっていることが理由なようです。その裏にある意図を推察するにガソリン車の関わる技術者の削減も意味するのではないかと考えます。