はじめに
1～3月期実質GDPは、米国では順調に3四半期連続のプラス成長となりましたが、日本では2度目の緊急事態宣言下であったため、3四半期ぶりにマイナス成長になってしまいました。
4～6月期も米国はしっかりしたプラス成長が予測されますが、日本は一部にマイナス成長を予測する声があるように、3度目の緊急事態宣言発出で飲食、サービスなど対面型の業種が大きく落ち込んでいます。
日米のGDPの差は、日本が米国に大きく後れをとった、これまでのコロナ・ワクチン接種状況の違いによるところがあるようです。日本でも、5月下旬あたりからワクチン接種のペースが加速し始めたことで、先行きの景況感に改善の兆しが見え始めました。
日本はマイナス成長だが、景気の基調はしっかり
1～3月期実質GDPは、米国が前期比年率＋6.4％のプラス成長になったのに対し、日本は前期比年率▲3.9％のマイナス成長になりました。米国では新型コロナウイルスワクチンの普及、政府の大規模な財政出動が成長を後押ししました。
最大の需要項目である個人消費は、米国では前期比年率+11.3％の増加だったのに対し、日本では2度目の緊急事態宣言発令の影響で個人消費支出が前期比年率▲5.8％の減少と逆方向の動きになりました。ただし、日本の1～3月期・実質雇用者報酬は前期比＋2.3％と3四半期連続増加になったことは、コロナが収束すれば消費が戻る可能性が大きいことを示唆しています。
輸出、生産は堅調です。鉱工業生産指数（2015年＝100）では、底堅さが維持されていることがわかります。4月分確報値は速報値から0.4ポイント上方修正され100.0になりました、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月（99.1）を上回り、2019年9月（102.4）以来の水準に戻りました。
景気動向指数による景気判断は3月分・4月分と2カ月連続で、景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」になっています。QUICK短観６月の製造業・業況判断DIは＋26で、景気の山だった2018年10月以来2年8カ月ぶりの高水準になりました。コロナが収束しさえすれば、景気はしっかりする可能性が大きそうです。