はじめに
事業をひろげるには、補助金・助成金の利用も検討
さらに事業をひろげるには資金が必要です。そのためには、利益を貯蓄したり、銀行に借入れを申し込んだりするだけではなく、補助金の利用も考えてみるといいでしょう。
補助金は、国や自治体が条件に合った事業に対して支給するお金です。貸付とは異なり、基本的に返済義務はありません。
●小規模事業者持続化補助金
販路開拓を目指す小規模事業者が対象です。
<一般型>
補助額：上限50万円
補助率：3分の2
補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
<低感染リスク型ビジネス枠>
ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換のための取組や感染防止対策の一部を支援するものです。
補助額：上限100万円
補助率：4分の3
補助対象：消毒液購入費、換気設備導入費、テイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など
ウェブサイトを作るのには費用がかかりますが、このような補助金を利用できると助かりますね。
通年での公募なので、都合の良いタイミングで、申請・事業実施ができます。書類に不備があると補助金は受けられません。十分に準備をして申請するといいでしょう。
●IT導入補助金
IT導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）を検討中の方向けです。
<通常枠>
補助額：30万～450万円
補助率：2分の1
補助対象：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
<低感染リスク型ビジネス枠>
補助額：30万～450万円
補助率：3分の2
補助対象：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費、PC・タブレット等のレンタル費用等
コロナ禍をきっかけに、感染リスクを下げるため顧客対応や決済業務を非対面にするニーズが大きくなっています。遠隔注文システムや、キャッシュレス決済システム、会計管理システムを導入するような費用にも利用できます。
