はじめに

「脱炭素」の実現に向けた取り組みは世界的に加速する見通しです。6月開催のG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)の共同宣言には、2050年までのCO2ネットゼロ排出、各国の2030年目標へのコミットが盛り込まれました。11月に英国で開催されるCOP26(気候変動枠組み条約締約国会議)では、さらに具体的な取り組みが話し合われると予想されます。

そのたたき台になると注目される報告書に、国際エネルギー機関(IEA)が5月に発表した「世界エネルギーセクターのための2050年ネットゼロ・ロードマップ」(以下、報告書)があります。世界で2050年までにエネルギー関連CO2排出量をネットゼロにするシナリオに沿った、エネルギー技術や投資、イノベーションなどに関する野心的かつ実行可能なロードマップです。


ネットゼロはいかに野心的なのか?

ではこの“ネットゼロ”はどれほど野心的なのでしょうか?まず、CO2排出量予想に関する「現行政策シナリオ」を確認しましょう。パリ協定締約国が国連に登録する国別削減目標を反映した「現行政策シナリオ」では、CO2排出量は2050年にかけてほぼ横ばいになると予想されています。

上記シナリオに加え、これまでネットゼロ排出の達成を誓約した主要国(日本や米国、EU、中国、韓国など)が完全かつ期限内に達成することを前提にしたものが「発表誓約ケース」です。このケースではCO2排出量は大幅に減少するものの、ネットゼロには程遠く、2100年に50%の確率で世界の平均気温は工業化以前の水準から2.1℃上昇すると予想されています。

パリ協定が掲げる世界の平均気温の上昇をできる限り1.5℃に抑える目標を達成するためには、2050年にネットゼロ排出となる「ネットゼロ排出シナリオ」の達成が必要になるとみられています。

日本では4月、2030年度のCO2排出量目標を2013年度比46%減と従来の同26%減から大幅な削減目標を掲げましたが、さらなる排出量削減の取り組みが必要になってくるかもしれません。

<写真:ロイター/アフロ>