はじめに

新型コロナウイルスの日本の新規感染者、重症者はこのところ減少傾向にあります。一方、9月12日に期限を迎える緊急事態宣言は感染者数の「高止まり」を理由に9月30日まで延長される見込みです。

2021年は緊急事態宣言のみならず、まん延防止等重点措置のもとで営業時間短縮に加え酒類提供も過料の罰則付きで命令されており、特に東京都では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のいずれも発出されていなかった期間は年初と3月から4月にかけてのわずか3週間ほどとなっています。

経済再開に積極的な姿勢を示していた菅首相は自民党総裁選の立候補を見送っており、次期首相の方針によっては緊急事態宣言のさらなる延長や冬場にかけての再発出の可能性も十分想定されます。

<文:ファンドマネージャー 山崎慧>


宿泊・飲食産業の財務状況は深刻

そうした中で懸念されるのは宿泊・飲食産業の財務状況です。4~6月期の法人企業統計を見ると、宿泊・飲食サービス業の売上高はコロナ前の6割程度となっています。また、経常利益は2020年1~3月期から6四半期連続の赤字となっています。

このような厳しい状況の中で、内部留保と言われる宿泊・飲食サービス業の利益剰余金はコロナ前の2019年10~12月期の3.8兆円から0.6兆円まで減少しています。一部の小規模飲食店では時短協力金によって普段以上の金銭収入を得ている事例はあると思われるものの、業界全体ではそういった状況は見受けられません。

およそ3ヵ月で0.5兆円ずつ宿泊・飲食サービス業の内部留保が減っていることを考えると、冬場にかけて内部留保が枯渇し債務超過に陥る企業が続出する可能性が出てきています。