はじめに

昨年9月から11ヵ月連続で月末(月の最終営業日)の株安を記録していた日本株は、今年8月に1年ぶりに月末株高を記録しました。前日まで27,000円台で推移していた日経平均株価はおよそ3週間ぶりに28,000円台を回復。その後、28,000円台にはわずか3日間滞在しただけで、週末の9月3日には29,000円台に到達しました。

そして、翌週の9月7日には、4月上旬以来となる30,000円を一時回復し、およそ5ヵ月にわたった調整を、わずか1週間余りで埋めるほどの急展開を見せました。さらに14日には終値3万670円と、31年ぶりに高値を更新しました。

1年ぶりの月末株高がこのような展開を暗示していたかのようにも見えますが、直接的な原動力は、菅政権の退陣に伴う、新しい首相の下での新たな政治への国内外の期待と捉えることができます。


新たな政治への期待と新型コロナの感染沈静化

確かに、菅首相の自民党総裁選への不出馬は想定外でした。これまで菅政権の続投を前提に、衆院選とその後の政局を占うというのが、株式市場での標準シナリオであったわけですが、その前提が、ある意味で良い方向に崩れたといえるかもしれません。

そうした偶発的な出来事が日本株の急反発を引き起こしましたが、もともと日本株には相場の反発を正当化する材料がいくつか備わっていたことも事実です。その一つが新型コロナの感染一服と、その後の経済再開です。

日本は未だ大都市圏を中心に緊急事態宣言下にある状況ながら、デルタ株の猛威による感染の広がりは沈静化に向かいつつあるようにみえます。加えて、新型コロナのワクチン接種は着実に進み、2回の接種が完了した人の割合は、人口比で5割を超えました。

だからといって、感染が再び拡大しないとも言い切れず、油断は禁物ですが、経済は次のステージを見据えられるところまでやって来ているように思えます。政府は10月以降に行動制限を段階的に緩和していく方針を示しており、年末・年始に向けて、日本の景気は本格的な回復軌道へと向かう可能性があります。