はじめに

9月29日に投開票が行われた自民党総裁選で、岸田文雄氏が勝利しました。10月4日の衆参両院での首相指名選挙を受けて、第100代内閣総理大臣に就任します。衆院議員の任期満了後の11月には次期衆院選が行われ、その後の国政を担う新政権が発足する見通しです。

サステナビリティへの政策対応の視点から菅政権を振り返ると、グリーン成長戦略の策定をはじめ、約1年間で日本の気候変動対応を大きく推し進めた政権であったと評価することができるでしょう。一方、総選挙後に発足する新たな政権では、気候変動以外のサステナビリティを巡る課題についても、より踏み込んだ対応が求められていく可能性があります。

実際に気候変動対応で他国に先行するEU(欧州連合)は、気候変動以外の環境・社会課題の解決に向けた取り組みを既に加速させています。今回はこうしたEUの取り組みの中でも、特に注目される動きの一つである「EUタクソノミー」についてご紹介します。


EUタクソノミー - 企業の活動が「グリーン」か否かを判定

EUタクソノミーとは、事業活動が環境面でサステナブルかどうかを分類する枠組みです。EUタクソノミーでは、環境目的として「1.気候変動の緩和」、「2.気候変動への適応」、「3.水と海洋資源の持続可能な利用と保全」、「4.循環型経済への移行」、「5.汚染の防止と制御」、「6.生物多様性及び生態系の保全と回復」という6つの目的が掲げられています。これらのいずれかの環境目的に「実質的に貢献」し、且つその他の要件を充足する事業のみがタクソノミー上適格となります。

タクソノミー導入後、EUの対象企業等はタクソノミー上適格となるグリーンな事業の売上高の割合等の開示が必要になります。また、EUの対象の金融市場参加者等は、ポートフォリオにおけるタクソノミー上適格となる投資割合の開示等が求められることになります。

深刻化する環境問題を解決するには、金融を通じて資金の流れをサステナブルな事業を営む企業へとシフトさせていく必要があります。しかし、現行のEUの制度では、どの企業が真に環境課題の解決に資する事業を行っているのか必ずしも明確ではありません。そのため、タクソノミーを策定することでサステナブルな活動とは何かを明らかにし、企業等の取り組みの透明性を高めることがEUの狙いです。さらに、EUはサステナブルファイナンス国際プラットフォーム(IPSF)という組織を立ち上げ、EUタクソノミーの国際標準化を目指しています。

気候変動に関する2つの環境目的については、欧州委員会が既に「実質的に貢献」する活動の詳細な基準を定めた委任法を6月に採択済みです。こうした中、8月に欧州委員会のサステナブルファイナンスプラットフォーム(PSF)は、残りの4つの環境目的に関する委任法の原案となる報告書を新たに発表しました。