「年末調整」は何をしているの？適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説

はじめに

所得控除は全部で15種類！

所得控除は、全部で15種類あります。ざっと紹介します。

・基礎控除（年間の所得が2500万円以下の方が受けられる控除）
・社会保険料控除（社会保険料を支払った場合の控除）
・扶養控除（扶養家族がいる場合の控除）
・障害者控除（障害者に当てはまる場合の控除）
・寡婦控除（夫と死別・離婚などをした場合の控除）
・ひとり親控除（納税者がひとり親の場合の控除）
・勤労学生控除（納税者が勤労学生の場合の控除）
・配偶者控除（年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合の控除）
・配偶者特別控除（年間の合計所得金額が48万円超133万円以下の配偶者がいる場合の控除）
・生命保険料控除（生命保険料を支払った場合の控除）
・地震保険料控除（地震保険料を支払った場合の控除）
・小規模企業共済等掛金控除（小規模企業共済やiDeCoなどの掛金を支払った場合の控除）
・医療費控除（自分や家族の医療費を支払った場合の控除）
・寄附金控除（所定の団体に寄付した場合の控除）
・雑損控除（災害や盗難などで損害を受けたときの控除）

基礎控除と社会保険料控除は会社が手続きをしてくれますが、それ以外の控除は、該当するのであれば自分で手続きしないと控除が受けられません。

このなかで、多くの方が手続きする控除として「生命保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」の2つを紹介します。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料を支払った場合の控除です。生命保険に加入している方は多いでしょう。
年末調整の書類のひとつ「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載し、毎年10月ごろに保険会社から郵送で届く「保険料控除証明書」を添えて提出すると、所得控除によって課税所得が少なくなるため、税金が安くなります。

生命保険料控除は、2011年（平成23年）以前の契約（旧契約）と、2012年（平成24年）以降の契約（新契約）で控除できる金額が異なります。旧契約では最高10万円（生命保険料5万円＋個人年金保険料5万円）の合計10万円、新契約では最高12万円（生命保険料4万円＋個人年金保険料4万円＋介護医療保険料4万円）が控除できます。

たとえば、所得税率10％の方が4万円の生命保険料控除を受けると、所得税は4万円×10％＝4,000円安くなります。なお、住民税（税率10％）も同様に4,000円安くなります。