はじめに
11月13日に、第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が、成果文書である「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕しました。最終的に採択された「グラスゴー気候合意」では、各国の2週間にわたる議論の成果が反映されています。
石炭火力発電の段階的削減や化石燃料への補助金の段階的廃止が盛り込まれたほか、途上国の気候変動への適応（気候変動による悪影響を軽減させるための対応）を支援するための先進国の支援資金額を、2025年までに2019年対比で2倍に増額することなどが確認されました。さらに最も重要なのは世界全体の気温上昇を1.5度に抑える重要性が強調されたことでしょう。
このように様々な内容が盛り込まれた「グラスゴー気候合意」の詳細と、その評価について解説します。
＜写真：代表撮影/ロイター/アフロ＞
前提となる「パリ協定」と「1.5度特別報告書」
各国が気候変動対応を強化させる契機となったのは、2015年のCOP21で採択されたパリ協定です。このパリ協定において、各国は「世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べて2度より十分下回る水準に保つとともに、1.5度に抑える努力を追及する」という国際目標を掲げました。
また、この時点では気温の上昇が1.5度の場合と2度の場合とで、どのような影響の違いがあるのかが分からなかったため、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）に1.5度の気温上昇による影響の分析を指示しました。
この指示に基づきIPCCが2018年に発表したのが、「1.5度特別報告書」です。この報告書において、1.5度と比べて、2度の気温上昇は異常気象や海面上昇などといった様々な面でより甚大な被害を引き起こすリスクがあるということ、そして気温上昇を1.5度に抑えるためには、2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにする必要があるということが科学的な分析結果として示されました。
採択された「グラスゴー気候合意」では、この1.5度と2度の気温上昇による影響の差異、そして1.5度に抑えるという目標を達成するためには2050年ネットゼロを実現する必要があることが確認されており、「1.5度特別報告書」で示された科学的知見が反映されたと評価されます。
