はじめに
いまの時代、同年代であっても暮らし方は人それぞれ違いがあります。それは、70代であっても同様。70代というと、リタイアしてのんびりマイペースに年金暮らし、というイメージかもしれません。しかしその実態は、家族や住まい、健康状態などによって大きな違いがあります。
特に、働いているかどうかは大きな影響があります。
今回は、独身70代の平均生活費とその収支について、お伝えします。
70代が受け取る公的年金
70代の収入の柱は、公的年金になります。厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、会社員など厚生年金に加入していた人のうち、70～74歳は月額約14万6,000円、75～79歳では月額約15万2,000円です。
個人事業主などで国民年金に加入していた人は、70～74歳が月額約5万7,000円、75～79歳で月額約5万6,000円です。
老齢厚生年金（老齢基礎年金含む）
70～74歳：月額 約14万6,000円
75～79歳：月額 約15万2,000円
老齢基礎年金
70～74歳：月額 約5万7,000円
75～79歳：月額 約5万6,000円
厚生年金のほうが高額になりますが、その差は月額約10万円にもなります。とはいえ、厚生年金だけで生活するのは厳しいと思う人も多いでしょう。
では、実際どのような収支になっているのでしょうか。
勤労世帯の場合は？
70代でも、元気に働くアクティブシニアが増えています。働けばその分収入も増え、ゆとりのある暮らし方ができそうです。
総務省の「2019年全国家計構造調査」 のデータを見てみましょう。
独身だけのデータなので、社会保障等収入の金額は、さきほどの厚生労働省の数字とは若干異なっていますが、月額11万5,094円受け取っていることがわかります。
それに加えて、仕事をしていますので勤め先からの収入が約12万7,615円あります。現役世代と比べると金額は少ないものの、定期的に安定した収入が年金のほかにもあるのは心強いですね。
また、事業等収入があることにも注目です。多くは不動産収入で、事業等収入1万7,153円のうち、1万4,621円は家賃収入になっています。不動産を保有していると、70代になっても安定した収入のひとつになっているようです。
支出を見ると、他の世代と比較すると、全体的にコンパクトです。ただし、保険医療費については高額になりがちです。とはいえ、収入の範囲で十分暮らせることがイメージできる収支です。
特に、男性では収入が高い傾向です。
現役世代に高収入であれば、社会保険料も高くなりますが、年金を受け取る際には年金額が増えるからと考えられます。社会保障等収入は13万5,435円、勤め先収入は15万5,452円、事業等収入は3万5,014円です。
男女別で細かくみてみましょう。