はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
夫婦共働き家庭です。生活費はそれほど高くないのですが、それぞれの小遣いが二人とも高いのではと思っています。二人ともお金のかかる趣味（旅行、ライブ巡り、楽器など）を持っていますが、できれば趣味に掛けるお金はこのままがいいとお互いに思っています。その代わり子供を作る気はなく、二人だけで老後を迎える予定です。
お聞きしたいのは、手取り収入に占める平均的な小遣いの額はどのくらいかということです。夫婦のお小遣いの額を決める上での、一般的な考え方などについて教えていただけると幸いです。
お互いの収入はだいたい同じくらいなので、夫婦間ではできるだけ公平でありたいと思っています。また、将来のためにもう少し貯蓄に回したほうがよいのかどうかも知りたいです。性格上楽観的ではいるものの、遠い未来のことは想像が難しく、漠然とした不安を抱えています。
(1)現在の収入金額と、支出の傾向
【収入】世帯収入900万円（共働き／手取りは夫婦あわせて月60万円程度）
【支出】生活費：25万円／貯金：15万円／二人の小遣い：20万円（10万円ずつ）
(2)今後の収入金額と、今後予測される支出
収入はゆるやかに上昇するものの、大きな上昇は望めません。子供を作る気はなく、東京にずっと住む予定なので、良いタイミングで節約のために1LDK程度の中古住宅を買うのはあり得ると思っています。
(3)金融資産
・預貯金：700万円
・投資信託：300万円
貯蓄は年間150万円程度。投資にはあまり興味がなく、インデックス投資など、安定的と思われる投資を行っています。単純計算で、60歳までに6,000万円程度の資産形成ができる予定です。子供はいないため教育費もかかりません。
(4)現在の負債（住宅ローン・借金など）
賃貸で家賃は月12万円。車を所有していますが、残債はほとんどありません。
(5)保険契約
お互いに収入があるので生命保険はかけず、月5,000円の傷害保険のみ加入しています。
(30代 既婚・子供なし 男性)
深野： 平均的な小遣いの額に関するご質問ありがとうございます。
早速、回答に移らせていただきますが、残念ながら小遣いに関する詳細な統計データはありません。
ただ、結婚されてお子さんがいらっしゃるサラリーマン家庭では、夫の小遣いは4万円前後という調査があるようです。
ご質問者の場合、夫婦共働き、そしてご夫婦共に多趣味であることを考えると、世間一般の平均的な数字にこだわる必要はないと思います。
むしろ、ご夫婦が考えている豊かな生活を過ごすことができるのかという視点で、小遣いも含めた家計管理を考えられるとよいはずです。
30代という若さで、リタイア後の青写真も描いていられるのは敬服に値します。
その青写真を実現、かつ現役時代も豊かに過ごしながらという条件で、家計収支を考えてみましょう。
マイホーム購入なら、定年までに1億円
記載されているデータによれば、現在の貯蓄ペースだと、60歳の時に6,000万円の資金が準備できる予定となっています。
もし、マイホームを購入するという前提であれば、残念ながら現在の貯蓄ペースでは、やや心もとないといわざるをえないでしょう。
例えば、共働きで収入が多いのですから、月5万円貯蓄額を増やしてみてはいかがでしょうか。
年間60万円が加算され、ご質問者が60歳になるときに、概ね8,000万円位の資金が準備できていると思われます。
ご夫婦共に定年退職時まで勤務すれば、退職金を含めると1億円超の金融資産ができているはずです。
仮に、4,000万円の物件を購入しても残りは6,000万円、5,000万円の物件であれば残りは5,000万円です。
現金で買うという試算なうえ、現役時代に購入すれば、それまでの家賃として支払っていたお金を今度は貯蓄に回すことができます。
そうすることで、60歳時の金融資産額はもっと増えていると考えられます。
“平均”にとらわれず、ストレスを溜めない家計管理を
また、ご夫婦で定年退職時までフルタイムで働けば、年金も平均受給額よりも多く受け取ることができると思われます。
平均的な小遣い、あるいは小遣いの決め方よりも、ご質問者がストレスを溜めない形で家計管理ができれば十分だと思います。
ただし、共働きであることから収入が多いため、最低でも5万円程度は貯金額を増やしたいところです。
また、老後の資金を貯めるという側面から、節税効果もある個人型の確定拠出年金を活用してはいかがでしょう。
奥様もフルタイムで働かれているのですから、ご夫婦で確定拠出年金を利用すると、節税額だけで数万円（夫婦合わせて、かつ上限額の積立）は得られると考えられます。
ただ、60歳までは引き出すことができませんので、無理な掛け金の拠出は控えましょう。
掛け金は全額所得控除（節税）、運用益は非課税、将来年金として受け取るときにも公的年金等控除が利用できるため、NISAよりもメリットは大きい制度です。
ぜひ、検討してみてください。
