はじめに
信用取引とは
続いて信用取引ですが現金や株式を証券会社に預け、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引のことです。用意した投資金額よりも多くのお金で取引できるメリットがあります。日本株は用意した資金（保証金）の約3倍まで、米国株は2倍までの取引ができます。
例えば日本株を例にすると、資金を100万円用意して証券会社に入金し、信用取引を申し込んだ場合「保証金100万円×3倍＝300万円」となり、約300万円までの取引が可能になります。米国株は同様の計算で約200万円までの取引ができます。
信用取引は、買いたい銘柄があっても元手資金（保証金）が足りない場合に役立ちます。ですが、元手資金以上の株を手軽に購入できてしまうため、損失を出してしまった場合には負債を作ってしまいます。今回はその詳細は控えますが、信用取引をする場合は十分に注意する事が必要です。
楽天証券、SBI証券、マネックス証券などは7月から米国株式の信用取引の提供を開始します。各社口座申込みを開始しています。そして日本株、米国株どちらの株式投資をする場合でも注目しておきたいのが、年間8回開催される、FRBが政策金利の誘導目的などを決める「FOMC」（米連邦公開市場委員会）です。
投資家がFOMCに注目すべき理由
米国は原油高など影響から消費者物価指数が8%超える状況が続き、今年に入り利上げや量的引き締め政策を行っています。一般的には金利引き上げの発表があれば株価はネガティブに反応し、逆に金利引き下げが行われると企業が設備投資などのお金が借りやすくなるので株価は上昇傾向となります。実際に、米国株は今年に入り大幅な下落となっています。
新型コロナウィルス感染拡大時にFRBに限らず、世界の中央銀行はゼロ金利政策や量的緩和政策を実行しました。その政策によって、景気回復や失業率の低下を実現できました。しかし副作用として、暗号資産の上昇や商品価格の高騰を招き、物価が大幅に上昇しています。
毎月公表される米国CPI（消費者物価指数）は商品やサービスの株価を指数にしたものです。FRBはCPIや失業率を見ながら金融政策を変更する可能性があります。今後もCPIや失業率などを見て行く必要性を感じています。
余談ですが、私は昭和63年に証券会社に入社し、東京証券取引所内の場立ちが仕事でした。当時はお客様の注文が1枚の伝票として各支店から送られ、それを口頭で発注する流れでした。全てが手作業の時代でした。あれから30数年が経ち、米国株の信用取引が携帯電話1つあれば注文が発注できる時代になりました。証券会社の努力にあまりスポットが当らない事を日頃から少し残念に思っていて、この場を借りてありがとうと、言いたい気持ちです。
