はじめに
金融庁が毎年作成・公開している「資産運用業高度化プログレスレポート」の2022年版がリリースされました。これまで「ESG投信」、「投資信託のプロダクトガバナンス」について取り上げてきましたが、それ以外にも投資信託に関連するいくつかの論点があるので、それを紹介していきます。
一物多価問題の解消には時間がかかる
まず「一物多価」に関する論点です。
投資信託の「一物多価」問題とは、たとえば同一のベンチマークに連動するインデックスファンドであるにも関わらず、信託報酬率にバラツキがみられるケースを、同レポートでは指しています。
特にこの数年、インデックスファンドを中心にしてコスト競争が激しくなり、日経225平均株価やTOPIXなど国内株式インデックスをベンチマークとするインデックスファンドの信託報酬率が、年0.2～0.6％程度まで下がってきました。
しかし、かつてのインデックスファンドの信託報酬率は年1.0～1.6％前後のものが多く、なかには今も償還されることなく、運用が継続されているファンドが結構残っています。
そのため、同一ベンチマークへの連動を目指すインデックスファンドであるにも関わらず、昔設定されたものと、直近に設定されたものとでは信託報酬率に大きな差があり、それが一物多価問題として取り上げられるようになったのです。
これについては、信託報酬率の高い方に寄せるわけにはいかないので、昔設定されたインデックスファンドの信託報酬率を引き下げる方向で話を進めるしかないのですが、ここで問題になるのが、販売金融機関の存在です。
販売金融機関からすれば、かつての年1.0～1.6％という信託報酬率は既得権益になっています。その料率を引き下げることは、販売金融機関にとっては何の苦労もせずに入ってくる収益を減らすことにつながります。それだけに販売金融機関の抵抗が強く、この問題の解消には、時間がかかりそうです。