はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
昨年末に2人目の子供が生まれました。養育費が不安だったので、すぐに1人目のときにかけた学資保険と同じものに入ったのですが、保険を見直していくなかで、赤ちゃんのときから加入する医療保険があることを知りました。毎月約1万円を15年間払い込むと、入院日額1万円(日帰りも含む)、入院手術給付金20万円、外来手術5万円の終身保障があり、さらに20歳から5年ごとに健康祝金10万円が出るというものです(90歳までの間、基準日時点で連続入院が10日未満であれば手術歴があってももらえる)。
終身保障の医療保険が買えるうえに、子供が平均寿命をまっとうすれば一般の保険よりもお得だという説明を受け、とても魅力的にみえました。契約をするかどうか悩んでいます。プロの目から見て、この保険はお得といえるのかうかがいたいです。
現在の世帯収入は手取り月25万円。生活費は23万円程度。資産としては、預金100万円、株式・国債に300万円程度。学資保険は子供2人分合わせて毎月1万6,000円を18年間払い、大学入学前に100万円、22歳のときに100万円もらえます。そのほか児童手当やお年玉はすべて、子供の口座に預金しています。
(20代後半 既婚・子供2人 女性)
深野 :子供の終身医療保険に関するご質問をいただきありがとうございます。結論からいえば、加入は見送った方が賢明であるように思えます。
子供の医療費は一定の年齢まで無料の地域がほんどんど
そもそも子供の医療費は高度先進医療（保険外診療）の治療を行わない限り、ほとんどの医療費は一定の年齢まで無料のはずです。対象の年齢は住んでいるところによって異なりますが、短いところで3歳または6歳まで、長いところだと中学卒業（15歳）まで無料になるのです。
つまり、医療費の負担が発生する年齢までは医療保障は必要ないことになります。ご質問者がお住まいのところでも、お子さんの医療費が無料になる制度があるはずですから、その年齢を調べてみてください。
その年齢まで医療費がかからないのですから、期間中は“もしものとき”の備えも必要なく、医療保険に入る必要はないということになるのです。
医療保障を含め、生命保険は「万が一」に備えるもの、言い換えれば経済的な損失を被り、その損失を保有する資産ではカバーできないときに、そのカバーできない部分を補うものです。
ご質問者の場合、子供の医療費はそもそもかからないのですから、経済的な損失を被ることはありませんので、医療保険に加入する必要はないということになります。
保険給付金は物価の上昇に対応していない
では、子供の医療費負担が発生するようになったら、医療保険に必ず加入しなければならないかと問われれば、個々人によって加入の有無は異なります。
病気やケガにかかった場合、保険内診療であれば、一定の金額を超えると高額療養費制度で賄われるのです。
高額療養費制度は、年齢に関係なく利用できますので、よほどのことがない限りは高額の医療費がかかるのは希少なケースといえるのです。また現在は、入院した場合でも、入院日数が短期化していることから高額の医療費がかかりにくくなっているのです。
その後についても、今回検討している保険がお子様に合ったものかは、そのときにならなければわかりません。
同時に、私たちは常日頃大病や大けがにかからないような生活をしているのですから、医療保険に加入する一方で、健康に留意する生活にお金をかけているというのは、お金の使い方が矛盾していると考えられます。
また、子供が平均寿命をまっとうすれば払込保険料よりも返戻金が多くなると記載がありますが、仮に緩やかながらも物価が上昇してしまえば、将来受け取る給付金（祝い金）が目減りしてしまうのです。
保険の給付金は一定の要件を満たせば、あらかじめ決まった金額を受け取れますが、残念ながら物価の上昇には全く対応していないのです。
以上から、毎月約1万円の保険料を払うよりは、積立貯金に回して金融資産を増やされることをおすすめします。
