はじめに
今年3月には一時24000円台まで下落した日経平均も今(22年8月25日時点)は28000円台と、数字上は回復しつつあります。一方、日本市場に大きな影響力を持つ海外の機関投資家の間ではここ数年で日本株担当チームの解散や国内拠点の閉鎖が進み、今や「ディープ・バリュー投資家かアクティビスト・ファンドしか投資しない、特殊な株式市場」とみなされるなど、長期的にみれば決して先行きが明るいとはいえません。
いうなれば「日本市場は逆風下にある」とも言えますが、そうした状況で外国人投資家の関心をひく要素として何があるのか。『日本株を動かす 外国人投資家の思考法と投資戦略』(菊地正俊著、以下同書)のなかから2点、ピックアップしてみてみましょう。
※本記事は同書の内容を抜粋し、編集したものです
※本記事掲載にあたり、同書が執筆された22年7月から状況が変わった点について「編注」として補足をしています
外国人投資家の回復期待が強いインバウンド需要
安倍政権の関係者、とくに菅前首相は規制緩和の成果を問われると、真っ先にインバウンド需要の急増を挙げていました。
安倍政権樹立前だった2012年に837万人だった訪日外客数は、コロナ前の2019年に3188万人と3.8倍に増え、政府は2030年6000万人の目標を掲げました。訪日外国人の旅行消費額も2012年の1兆円から、2019年に4.8兆円に増えて、軟調な個人消費を補いました。
ビザ発給要件の緩和や、日本政府観光局による積極的なマーケティング戦略が奏功しました。コロナで訪日外客数は2021年に25万人まで急減しましたが、政府は2030年目標をまだ降ろしていません。
岸田政権は2022年6月から外国人観光客の受入れを再開しましたが、1日当たりの入国者数の上限が2万人、添乗員付きといった制限が残っています。
欧米ではワクチン接種やPCR検査などの条件はありますが、海外旅行客の受け入れを緩和しているのに、日本の水際対策は依然慎重すぎるとの批判が海外から寄せられています(編注: 8月23日に「入国者数の上限の引き上げや、一部条件の緩和を進める方向で調整に入る」という報道がありました)。
中国政府がゼロコロナ策を維持し、中国人の不要不急の海外旅行を禁止しているので、日本政府が水際対策を緩和しても、すぐにインバウンド客が急回復するかわかりませんが、日本に行きたいというアジア人のペントアップ需要は大きいと推測されます。
輸出企業の海外移転で、日本経済は円安でも輸出が増えない構造になってしまったので、インバウンド需要の回復こそが円安による最大の恩恵だとの指摘があります。インバウンド需要が本格的に回復する見通しが高まれば、インバウンド関連株を買いたいという外国人投資家は多くいます。