はじめに

相手に注いでもらったら、今度は自分が注ぎ返す――。居酒屋や会食の席でコミュニケーションの潤滑油となっているのが、瓶ビールです。夜の付き合いに欠かせないこの商品が、来年春から値上げされることになりました。

お酒好きには何とも残念なお知らせですが、その理由をよくよく調べてみると、私たちがイメージしやすい「原材料価格などが上昇したことに伴う値上げ」ではないことがわかりました。瓶ビールが値上がりすることになった“意外な事情”をひも解いてみましょう。


法改正が値上げの原因

ビール業界最大手のアサヒビールは10月4日、一部商品の値上げを発表しました。価格改定は来年3月1日からで、ビールや焼酎、リキュール類のうち、瓶詰め、樽詰めの形で出荷されている商品(リターナブル容器商品)が対象となります。同社が値上げに踏み切るのは2008年以来、10年ぶりのことです。

飲料や食品の値上げといえば、原材料の仕入れ価格が上がったり、生産工場で働く従業員の人件費が上昇したりという、いわゆる「製造原価」が高くなった時に、販売価格へ転嫁するのが一般的です。しかし、今回のビールの値上げはこうした理由によるものではありません。直接的な原因は「法律の改正」なのです。

ビールはその成分によって課税額が決まると酒税法で定められています。アサヒなどのビールメーカーは何とかして安い製品を作ろうと、少しでも課税額が低くなる成分で新製品を開発します。その一方で、国は税収が減らないように酒税法を改正する、という“仁義なき戦い”が、メーカーと税務当局の間で長年繰り広げられてきました。

酒税法には、実は双子の弟のような法律があります。それが「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」。略して、酒税保全法とか酒類組合法などと呼ばれています。

この法律は「酒税は国にとって重要な税収なので、酒税の確保と酒類の取引が安定するよう、酒類業者に組合を設立させて協力を求める一方、政府も酒類業者を保護します」という建て付けで1953年に制定されました。

この酒税保全法の改正版が昨年の国会で可決され、今年6月に施行されました。この改正で「酒類の公正な取引の基準」という項目が誕生しました。酒類の製造・販売にかかわる事業者は総販売原価を下回る価格で継続的に販売してはいけない、ということになったのです。

物流費の急騰で総原価が上昇

酒類の製造・販売にかかわる全事業者が対象ですから、メーカー、卸、小売りのすべてが対象となります。

総販売原価とは、卸や小売りにとっては「仕入れ値に物流費や販売促進費などの販売経費を足したもの」、メーカーにとっては「製造原価に販売経費を足したもの」となります。物流費がこれだけ上がっているのですから、総販売原価も上がってしまうのは当然のことといえます。

ただ、ビールメーカーに限らず、世間一般のメーカーは製造原価や販売経費が上がっても、すぐにその上昇分を販売価格に転嫁したりはしません。値上げすると売れなくなるからです。

加えて、製造原価には、生産数量の増加とともに増える「変動費」と、生産数量に関係なく定額で発生する「固定費」があります。生産数量が一定量を超えてくると、売り上げに対する固定費の比率が小さくなり、原価率は急速に改善します。

物流費などの販売経費が上がっても、販売価格を据え置いておけば、いずれは販売数量が増えて原価率が下がるかもしれません。だから、すぐには値上げしないのです。

ところが、今回の法改正でこうしたやり方を取れなくなりました。総販売原価を下回る価格で赤字販売を続けていると、業者名が公表され、最悪の場合、販売や製造の免許が取り消される罰則が盛り込まれたからです。

瓶と樽が値上げされた理由

それではなぜ今回、缶容器ではなく、瓶や樽詰めが値上げされたのでしょうか。理由は、缶容器よりも瓶詰めや樽詰めのほうがコストがかかるためです。

飲み終わったら消費者が自分で容器を捨てる缶製品と違い、瓶詰めや樽詰めの製品はカラになった容器を回収しなければいけません。酒屋さんで回収したカラ容器はメーカーに戻され、洗浄、消毒して再利用されます。消費者が処分する缶容器に比べ、回収、洗浄、消毒、そして次に利用するまでの保管コストがかかります。

また、瓶詰めや樽詰めは業務用が主体です。若者の飲酒離れで外食産業が低迷する中、アサヒの2016年の瓶詰めの出荷数量は2008年に比べて4割も減っています。それにつれて、採算は悪化の一途をたどっています。

今のところ、値上げを発表しているのはアサヒだけですが、他のメーカーも早晩値上げに踏み切る可能性がないとはいえない状況です。アサヒの値上げは来年3月1日出荷分からですので、飲食店のメニュー表の値段が上がるのはそれ以降になりそうです。

今回の瓶ビール値上げからもわかるように、世の中で流通しているさまざまな商品の値段は、原材料価格の動向や需要と供給のバランスといった、シンプルな要因で決まるものだけではありません。法律や制度の改正などにもアンテナを張っておけば、その動きを逆手に取って、賢い購買行動ができるようになれそうです。