はじめに
リスキリング・次世代革新炉とは
そして「構造的な賃上げ」として、個人のリスキリング支援に「5年で1兆円を投じる」と表明しました。リスキリング とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と経済産業は説明しています。
また今年6月に公表された（骨太の改革）の中で、デジタル分野のリスニングについて職業訓練の割合を現状の2割から3割超に高める事が盛り込まれました。岸田首相も、人的資本に関する情報の開示を企業に求める方針を打ち出しています。従業員のリスキリング（学び直し）や賃上げ、職場環境の改善などを通じて、企業が従業員の働きやすさや働きがいを高める事を重点項目として取り上げています。
「成長のための投資と改革」では、科学技術・イノベーション、スタートアップ、脱炭素、デジタル化に重点を置くとしています。また、エネルギー安定供給の確保に向け「原子力発電の問題に正面から取り組む」と表明しました。原発再稼働や次世代革新炉の開発・建設に関して年末にかけて、専門家による議論を重ねる方針です。
そうした中で、政府は核融合発電の実証時期について5年間前倒しをする検討に入リました。現行計画では2040年に発電を実証する原型炉の建設を始める予定でしたが、米国や英国、中国など諸外国が核融合の実用化を見据えて官民一体での取り組みを加速しており、日本の優位性が低下する恐れがあるとして、実証時期を前倒し、将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合の研究開発から産業育成を急ぐとしています。
核融合発電は、何かの衝撃でプラズマを維持できなくなれば核融合自体が止まるため、原発に比べて安全性が高いと考えられています。9月下旬に初めての有識者会合を開き、今後は11月、12月と核融合に関する会合を開く予定としています。
岸田内閣が発足し、10月4日(火)で1年が経過しました。株式関係者からは発足当時から支持率は低かったのですが、最近は世論調査でも発足後最低の支持率となっています。発足以来「聞く力」を重点に政権運営を進められてきたようにも感じます。
しかし、岸田首相も危機感を感じているとは思います。まずは、政策を確実に実行する事で、日本を活性化して頂きたいと願うばかりです。
