はじめに
これから増える恐れがある「資産運用詐欺」。一度、お金を出したら終わりです。少なくとも全額が戻ってくることは、ほぼありえません。騙されないようにするための注意点を、これから数回に分けて説明していきます。
警察庁の統計によると、未公開株、社債、外国通貨の取引、ファンドへの投資勧誘などを装いお金を集める、利殖勧誘事犯に関する相談当事者の年齢で、20代、30代、40代の相談件数が増えていることを、前回説明しました。その理由のひとつとして、老後に対する不安があるのは間違いないでしょう。
老後の不安を解消するためには、多少の蓄えを持ちたい。でも、働いて得る収入はなかなか増えない。現実問題として、日本経済はこの30年、ほとんど成長しておらず、そのような状況下では、大昔のように誰もが豊かになれるなんてことは、まずありえません。豊かになれる人と、逆にどんどん貧しくなる人の格差が、広がっていくのです。
そういう現実に直面していることを認識しているから、現役世代は焦っているのです。
「とにかく何とかして資産を増やさなければ、安心して老後を過ごすことができなくなる」。
そういう焦りが高じたところに、例の「2000万円問題」がいきなり投下されたため、それまで資産運用にさほど興味を示さなかった人たちが、浮足立ってしまいました。
焦って始めて良いことなど、ひとつもありません。そもそも冷静な判断能力を欠いている状態になるからです。結果、どう見てもリスクに対して見合わないリターンしか得られないのに、詐欺的連中の口車に乗せられてしまうのです。
少し時間を置いて冷静に考えれば、何かおかしいことに気付くはずです。なので、たとえばどこかのカフェや喫茶店に呼び出されてセールスされたとしても、その場で即答してはいけません。「2、3日考えさせてください」といって、まずはその場を離れましょう。
とはいえ敵もさるもので、恐らくこう言ってくるはずです。
「実は、この申込枠は間もなく無くなります。今なら特別に私が〇〇さんのために枠を抑えることはできますが、あと2、3日答えを待つことはできません。この場で判を押してください」。
このように言ってきたら、もう100％詐欺と思っていただいて結構です。
そもそも本当に有利な投資案件であるならば、お客さんのために枠を抑えることなどしなくても、自分が買えばいいだけのことです。それをせず、人に売りつけるのは、その投資案件がロクでもないものであることを、自ら公言しているようなものなのです。
そういう時は、こう言い返してあげて下さい。
「そんなに良い投資商品なのに、どうして自分で買わないのですか？」と。
これで相手が返答に窮したり、あるいはつじつまの合わない回答をしてきたりしたら、まず間違いなく詐欺です。