はじめに
オール電化にお住まいの方には耳の痛い話ですが、12月1日(木)からまた電気代が値上がりとなりました。
かれこれ10数年前に政府主導で推し進めたオール電化政策が、東日本大震災によって明らかに間違えであった事が明るみ出ています。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による原材料価格高騰から、電力会社の決算は軒並み赤字に転落し、値上げを余儀無くされている状況です。
さらに来年、2023年4月からはこれまで以上の値上げが行われます。
大手で続く電気料金の値上げ
先週、電気料金について大手電力会社は2023年4月からの値上げを経済産業省に申請しました。11月30日(水)までに申請したのは東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の5社です。特に値上がりが大きいのは北陸電力で45.84％、続いて沖縄電力の43.81％となっており料金引き上げの大きさが際立ちます。5社平均で36.4％の値上げとなっています。
また、東京電力も値上げ申請に向け準備をしています。申請が認められると、1ヵ月の支払い額がひと家庭あたり平均で約2,600円から約3,500円ほど増えることになります。現状では、販売価格を上回るコスト上昇分を電力会社が負担していて、2023年3月期の業績は、公表している会社すべてが最終赤字を見込んでいます。
ただし、2023年4月に値上げを検討していない電力会社があり、関西電力と九州電力です。両社は原発再稼働が認められた企業で、現状では、値上げを申請しないとしています。
また政府は12月1日(木)から、全国の家庭や企業に無理のない範囲での節電を呼びかけはじめました。全国規模での冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりで、来年、2023年3月末までの期間です。今年の夏も7月から9月末まで節電が呼びかけられましたが、再び節電要請となりました。これまで各社が規制料金の値上げに踏み切ったのは、1970年代から80年初頭の石油ショック後と2013年から15年の福島第1原子力発電所事故後の2回です。
