はじめに
政府は「デジタル田園都市国家構想」と題し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し推進しています。デジタル化によって、各地方の様々な問題を解決しながら、地域の魅力を向上させようという取り組みです。
デジタル田園都市国家構想とは
デジタル田園都市国家構想交付金として、令和4年度第2次補正予算額800億円を投じて展開していく様相です。内閣府は「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、また、マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映するとともに、利用シーン拡大の取り組みを積極的に支援するとしています。
地方には「3つの不」＝「不便」「不利」「不安」があるとされていていますが、その格差を無くし、どのエリアでも均一の状況を創る目的です。デジタル化により医療、教育、仕事を充実させ、例えば自動運転のバスを走らせ交通の便を良くしたり、ドローンを活用して山間部に住まいを持つ家庭に生活用品を届ける取り組みが始まっています。
このような利便性を有した市民生活を支える基盤として、マイナンバーカードの活用が必須としています。マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして位置づけられていますが、2023年1月15日現在の普及率は全国で約66.8％です。
