はじめに
日銀総裁人事に注目が集まっています。日本経済新聞が6日の早朝に「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診 政府・与党が最終調整」という記事を配信しましたが、雨宮氏が固辞したということで、黒田総裁の後任として経済学者の植田和男氏を候補とする人事案が国会で提示されました。黒田総裁は4月8日に2期10年の任期を終えるため、まだ現体制で1か月以上運営をするわけですが、現時点で日銀は日本の経済や物価についてどのような見解を持っているのでしょうか。日銀が公表する「展望レポート」から読み解きましょう。
経済と物価の現状認識
日銀は年4回（通常1月、4月、7月、10月）の政策委員会・金融政策決定会合を経て、金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し、公表しています。日銀のホームページから誰でも確認できますが、全文を確認しようとすると全部で50ページ近くにわたる大作で読むだけでも一苦労のため、まずは基本的見解という10ページ以内にまとめられた簡易版を確認することからはじめるといいでしょう。
1月19日に公表された最新版を読んでみると、日本の景気は資源高の影響を受けながらも、全体としては持ち直しているという認識を示す一方で、海外の景気は回復ペースが鈍化していると認識しています。日本経済の内訳としては、企業の収益は全体として高水準で推移しているものの、業況感は横ばい。設備投資は緩やかに増加しており、雇用・所得環境は全体的に緩やかに改善しているとしています。
このような政府や日銀の景気認識をみたときに、「自分の体感では景気はそこまで良くない」とか「もっと景気はいいはずだ」と抱く感想は十人十色だと思いますが、注意すべきはこれらはあくまでマクロ経済全般の認識であり、個々人の経済環境というミクロな視点ではないということです。
物価についてはエネルギーや食料品、耐久財の価格が上昇していることにより、3％台後半の伸び率を前年比で記録しており、人々の予想物価上昇率も上昇しているとしています。つまり、多くの国民が将来も物価が上昇していくと思い始めているという認識なのです。
経済の見通し
現状認識は上記の通りですが、それでは経済についてはどのような見通しを持っているのでしょうか。資源高や海外経済の減速が日本経済の下押し圧力になるものの、新型コロナウイルスの影響による行動規制や供給制約の影響が徐々に和らいでいき、かつ日銀による金融緩和や、政府の経済対策の効果にも支えられて経済は回復していくという見通しを持っています。
こちらもまた内訳をみていきましょう。雇用面では景気の回復に伴い正規雇用の増加が続くだけでなく、対面型サービス部門の回復に伴って非正規雇用の増加も明確化していくとしています。そして、労働需給が引き締まるだけでなく、物価上昇も反映されることで、賃金上昇率も高まっていき、結果的には消費も増加していくとしています。しかし、消費が増加するという見通しを持っているものの、物価上昇に伴う実質所得の低下は逆風になるということも指摘しています。ただし、政府によるガソリン、電気ガス代の負担緩和策や全国旅行支援制度などの政策が消費を後押しするため、全体としては消費は増加するとしているのです。
