はじめに
日経平均が33年ぶりに33,000円台を回復するなど好調な日本の株式市場を背景に、株式投資に世の中の興味関心が集まっています。一方ですでに長く投資をしている経験者のなかには「バブルなのでは？」という意見もSNSを中心に散見されます。今回は日本の株式市場が短期間で高騰した要因と今後の展望について、経済データや要人の発言に基づき、事実ベースでの説明をしていきたいと思います。
金融政策と為替の影響
足元の日本株の上昇についてはいくつもの要因が影響していると考えます。そのうちの１つとして挙げられるのは日本と欧米における金融政策の違いでしょう。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は6月の会合で11会合ぶりに利上げを見送りましたが、パウエル議長は「金融政策を決定するメンバーのほとんどが年内にいくらか利上げをすることが適切だと考えている」と語り、次回の会合での再利上げをにおわせました。ECB（欧州中央銀行）は6月の会合で8会合連続となる利上げを決定しましたが、過去1年間での利上げ幅は4％に達し、過去最速ペースの引き上げとなっています。
一方で日本銀行は6月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決めました。欧米が金融を引き締める一方で、日本は緩和を続けていることでお金が集まりやすい状況となり、また為替相場でも円安が進行しました。一時は「悪い円安論」が喧伝されていましたが、そもそも日本経済全体には円安の方が好ましいと従前から国内外の公的機関がレポートを出しているように、株価を見る限りは円安がネガティブに捉えられているということはないのでしょう。
タイミングがあった国内要因
金融政策の違いとそこから生じる円安以外にも要因はあります。1つは5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことによって、内需が回復するという期待が膨らんだことです。また、前述の通り円安が進んだことで、訪日外国人が増え日本国内における消費が拡大するというさらなる追い風にも期待が集まったことです。日本経済の半分以上は消費によって構成されているため、当然ながら消費が伸びれば日本経済も成長していくと考えられます。
また、2022年4月の市場区分の見直しにあわせて、今年の3月末に東京証券取引所が継続的にPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業（当時約1,800社）に対して、自社の株価水準を分析したうえで改善する具体策を公表するように要請しました。これを受けて、すでに自社株買いや増配を発表した企業も複数あり、この流れに「モノ言う株主」ともいわれるアクティビストたちも同調する動きもあったため、割安修正の株価上昇を期待した投資資金が日本の株式市場に流入したとも考えられるでしょう。