はじめに
30代は社会人として経験をかさね、結婚する人も増えてくる年代です。東京の初婚年齢は男女とも30代で、30代後半では半数以上が結婚をして配偶者がいます（「2020年国勢調査人口等基本集計結果概要」より）。ちょうど、夫婦のくらしをつくっていく時期なのではないでしょうか。
家計も、夫婦の価値観を第一に考えたいものですが、平均値を知っておくことも大切です。都内で暮らす30代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費を見ていきましょう。
東京都30代夫婦、世帯年収の平均は714万～823万2000円
日本では、1990年なかばから共働き世帯が専業主婦世帯を上回りはじめ、今では共働き世帯は専業主婦世帯の倍以上。30代の人にとっては子どものころから親世代の暮らしを見て、夫婦ともに働くことは決して珍しいことではないでしょう。
男女が結婚して夫婦になってからも、どちらとも働き続けるのは当たり前の感覚なのかもしれません。2人で働けば当然収入は増えますが、平均値を見てみると、決して単純な倍額にはなっていないようです。
都内で暮らす、世帯主が30～34歳の世帯収入のうち、1カ月あたりの勤め先からの収入は、世帯主が約44万3000円、配偶者は約11万円、その他が4万2000円で、合計59万5000円（総務省「2019年全国家計構造調査」より）。世帯年収にすると、714万円です。
妻の収入が132万円であれば、所得税がかかる106万円の壁や、社会保険で夫の扶養からはずれる130万円の壁は超えますが、夫の所得税で配偶者特別控除が最大の38万円控除できる150万円の壁は超えません。夫婦共働きの場合、手取り収入に影響する年収の壁は、やはり意識せざるを得ないでしょう。
世帯主が35～39歳の世帯では、同様に世帯主が約47万5000円、配偶者は約14万5000円、その他が6万6000円で、合計68万6000円。年収にして823万2000円です。
その他収入には、夫婦の収入以外のものが含まれています。たとえば、保有している不動産からの家賃収入、副業収入のほか、社会保障給付も含まれます。病気やケガをしたときの高額療養費制度など、条件に当てはまる人が申請すれば支給されるお金でも、逆に言えば申請しなければもらえません。情報収集はしっかりをしておきたいですね。