はじめに
「手元にお金をしっかり残すなら、日々のチマチマとした節約よりも節税が効果的！」と考えて税金のことを調べて節税したつもりが、理解が不十分で節税に失敗している方がいます。
なんて……嘆かわしい！
税金のルールは複雑で奥が深いので、基本がしっかりとわかっていないと、誤った解釈で節税に失敗してしまうケースがあるのです。よくやりがちな失敗例を集めてみましたので、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に、ぜひご自身の節税もチェックしてみてください。
扶養や控除対象者のiDeCo
お金の知識を学ぶ際、よく「稼ぐ・貯める・守る・増やす」が必要と耳にするようになり、投資にも積極的な方が増えてきているように感じます。NISAで投資を始めて、iDeCoを始めることで、さらに資産形成ができるようになってきた、と実感されている方も少しずつ増えているようです。
しかし、運用益にかかる税額が0円になり万人にとって節税効果があるNISAに対して、iDeCoは節税効果がある対象者が限られています。
「税金の納付額がある方は税額が安くなってお得」ですが、パートやアルバイトの年収が103万円以下であるなど、納付税額がない方は「所得控除」と呼ばれる節税効果がなく、逆に毎月の掛金をかける時に手数料を取られて損してしまいます。
ここで、iDeCoの基本について確認しましょう。
（1）掛金を拠出したときにかけた金額分が「所得控除」となり税額が安くなる
（2）投資信託で運用して出た運用益にかかる税金が0円になる
（3）60歳以降で受け取る時に退職所得または年金所得として計算するので税額が0円また は安くなる
３つもの節税効果があって、なんて……喜ばしい！ 中でも（1）の効果は即効性があって、お得感が強いですね。実際の節税金額は、掛けた金額×税率（15〜55％）分です。
毎月2万円ずつ掛金をしている方なら年間24万円を掛けるので、給与で年収280万円までの方でも所得税5％と住民税10％を合わせて15％、毎年3万6,000円の節税効果があります。給与収入が高くなるほど所得税の税率が上がっていくので、年収460万円までの方なら所得税10％と住民税10％で合計20％、毎年4万8,000円の節税効果です。
しかし、iDeCoは掛金を拠出する際に、掛金に対して105円の加入者手数料がかかります。また、口座を開設している金融機関にも毎月手数路湯が発生するほか、加入時と給付を受ける時にも手数料を払うことになりますが、節税分を考慮すると手数料を払っても加入した方がお得です。節税効果がない方は手数料の払い損になる可能性があるのでよく検討した方がいいですね。
※編注：初出時に誤った記載がありました。
扶養控除や配偶者控除を受けるような収入が少ない方に関しては、そもそも納税する金額が0円という可能性も高いので、節税の必要性がないのです。自分の税額が下がったからと言って、収入の少ない家族にまでiDeCoを勧めては、なんて……嘆かわしい！
税金を払っていないご家族には、iDeCoよりもまずNISAを活用して資産形成をしていただくのがいいですね。
