はじめに
社会保険制度のひとつである公的医療保険について、自分自身の保障がどうなっているのか、きちんと理解していますでしょうか？
公的医療保険について知ることは、民間の医療保険の加入を検討する際にも役立ちます。今回は、公的医療保険の押さえておきたい基礎知識についてわかりやすく解説します。
日本の公的医療保険制度とは
日本の公的医療保険制度には、「健康保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。年齢や就労状況によって、それぞれ対象となる保険種類は異なりますが、すべての国民の加入が義務付けられています。
医療機関や薬局の窓口で支払う際の医療費の自己負担割合は、加入者の年齢と所得によって1～3割となっています。
高額療養費制度について
公的医療保険には、医療費の家計負担が重くならないよう、「高額療養費制度」が設けられています。高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の額が1ヵ月（1日から末日まで）で所定の上限額を超えた場合にその超えた額を支給する制度です。
上限額は数万円から25万円以上と、年齢や所得によって異なります。例えば、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆様へ」によると、年収約370～770万円の場合、ひと月の上限額は80,100円 ＋ (医療費 － 267,000円) × 1%です。また、過去12ヵ月以内に3回以上上限額に達した場合は4回目から上限額が下がる仕組みや、世帯合算の仕組みもあります。
ところで、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになったことはご存知でしょうか？マイナンバーカード発行後、スマホなどでマイナポータルアプリから利用登録を行うことで保険証として利用することができるようになります。この、マイナンバーカードの健康保険証利用のことを「マイナ保険証」と呼んでいます。
窓口での支払い時に先ほどお伝えした高額療養費制度を利用するためには、事前に「限度額適用認定申請書」の発行手続きを行う必要がありましたが、マイナ保険証を利用することで、限度額適用認定証なしでも高額療養費制度を利用することが出来るようになりました。