はじめに
iDeCoやNISAといった資産形成に有利な制度が登場したことで、投資への関心がとても高まっています。しかし、情報があればあるほど、あれこれ悩んでしまい、行動が起こせない人も少なくありません。
今回は、陥りやすい2つの誤解をご紹介します。
部分最適にこだわりすぎる
NISAは、イギリスの「ISA」を模して日本に導入された制度です。イギリスのISA制度はIndividual Saving Accountの略で、1999年にスタートし広く国民に普及していると言われています。
NISAに並びiDeCo（個人型確定拠出年金）も投資を後押しする仕組みとして知られていますが、こちらはアメリカの401kを模した仕組みです。日本に導入されたのは2001年で、当時は主に企業型が中心でしたが、最近は個人型の普及が顕著となっています。
どちらの制度も、投資によって得た利益が非課税になるという点が共通します。新NISAにおいては、非課税期間に制限はありませんし、iDeCoについては最大75歳まで非課税運用が可能です。
運用益が非課税になるという共通事項がある反面、iDeCoは掛金が全額所得控除になりますが、老後資金専用口座ということもあり、60歳まで資金を下ろすことができない、掛金上限が働き方などで異なる、始める時・続ける時に手数料がかかる、といった特徴があります。
一方、NISAは掛金に対する所得控除はないものの投資可能な枠も大きく、いつでも解約が可能、手数料面でも有利といった点の評価が高いようです。さらに新NISAになると、売却した分は新たな投資枠として再生されるため、さまざまな資金用途に対応することができます。
資産形成を考える場合、NISAもiDeCoいずれも魅力的な制度なのですが、最近これらの制度を解説する情報が多すぎて、悩み過ぎる方が増えているように感じます。
例えばiDeCoは掛金が全額所得控除として認められるので、節税効果が得られるのですが、所得がそもそもない方、あるいは少ない方はメリットがない、と短絡的に結論を出そうとする傾向です。そうかと思えば、NISAで何を買えば儲かり、税制優遇の恩恵を最大限享受できるのか、いつ買い、いつ売るという指南に夢中になったりするのも同様です。
本来iDeCoやNISAが産まれた背景は、人生100年という長い時間を支えるだけの資産形成が必要なのだという警鐘とも言える理由があり、それに取り組むインセンティブとして税制優遇が与えられたのです。
日本人の真面目さ所以だと思いますが、どうも細かいところに注意が向きがちな気がします。iDeCoにいくら拠出すると、いくら税金が戻るのか、といった計算ができるシミュレーターをさまざまな金融機関が提供していますが、実はどれを使っても正しい結果は得られません。
多くのシミュレーションは、ざっくり年収をいれて節税額を出しますが、税金はさまざまな控除を差し引いた後の所得に対してかかるものなので、同じ年収でもiDeCoで得られる税のメリットは異なることがあります。そもそも年末調整でiDeCoの掛金に対する還付を受けたとしても、そのまま給与に交じってしまって知らないまま消費してしまえば、節税も意味がありません。
運用商品も然りで、もちろん同じ指数に連動するインデックスファンドであれば、信託報酬が安いに越したことはありませんが、昨今の運用会社による度を超したコスト競争に振り回されるのも不毛な気もします。
大切なことは「自分の人生設計において、どのように資産形成を位置づけるのか」ということではないでしょうか？ その上で、少しでも有利な制度を上手に暮らしに組み入れていくというのが重要です。結論からいうと、iDeCoなのかNISAなのかが問題ではなく、iDeCoもNISAも目的に応じて両方利用するが正解です。
