国内初！6本のアクティブETFが新規上場。組入銘柄から投資のヒントを探る

国内初のアクティブETFが上場

まずは、「アクティブETFって何なの？」から解説します。ETFとは、「証券取引所に上場している投資信託」のこと。メディアの記事では、「ETF（上場投資信託）」と紹介されます。投資信託は注文してから価格が決定して約定するまでにタイムラグがありますが、ETFは株式の個別銘柄と同じように、リアルタイムの価格で売買することが可能です。また、投資信託を保有すると発生する手数料「信託報酬」は、ETFではかかりません。

“アクティブ”ETFと聞くと、「積極的に売買する」というような印象を持たれるかもしれません。しかし、ここでいう“アクティブ”は、指数の値動きを目標にした「パッシブ型（インデックス型）」投資信託投信との対比で使われます。パッシブ型が何らかの株価指数と同じ値動きになるよう設計、運用されているのに対し、アクティブ型は特に目標となる株価指数を設定せず、さまざまな運用テーマに基づいて運用が行われるのです。また、アクティブ型の中には、株を保有している企業に対して、自分たちが掲げる運用テーマにもとづいた“モノ言い（議決権の行使）”をする投信もあります。

実は、アクティブ型のETFが日本の株式相場に上場するのは、今回が初めて。上場した6本は、「政策保有解消推進ETF」や「投資家経営者一心同体ETF」などユニークな名称が多いのが特徴です。これらのETFは、2024年から始まる新NISA（少額投資非課税制度）に向け、新たにマーケットに入ってくる資金の受け皿としての役割を期待して、新たに設定されたと考えることもできるでしょう。

「PBR1倍回復」が一大相場テーマに!?

さて、この度上場した6本は以下の通りです。

(1)から(3)はシンプレクス・アセット・マネジメント、(4)と(5)は野村アセットマネジメント、(6)は三菱UFJ国際投信が、それぞれ運用会社です。注目したいのは、(1)の「PBR1倍割れ解消推進ETF」でしょう。注目する理由は、日本の株式相場で、いま「低PBRの水準訂正」が大きなテーマになっているからです。

PBRとは「株価純資産倍率」のこと。各銘柄の株価を1株当たり純資産（BPS）で割って算出される、株式投資において基本中の基本ともいえる株価指標の1つです。日本の株式市場には、PBR＝1倍を割り込んでいる銘柄が少なからずあり、その状況を改善する必要があると言われ続けてきました。

東証は今年3月末、PBRが1倍を割り込んでいる企業に対して、株価の水準を引き上げ、PBR1倍割れの状況を解消するように要請を行いました。PBRは「株価÷BPS」なので、株価が上がればPBRも上昇します。この“異例”とも言える東証の要請を受け、株式市場では「今後、PBRが1倍を割り込んでいる銘柄の中から、株価を上げようと努力する企業が出てくる」ことに期待が高まっています。実際、この東証の要請後にPBR1倍を割り込んでいた銘柄が買われ、PBR1倍を回復する銘柄が続出しました。

その代表と言えるのがトヨタ自動車です。世界的な自動車メーカーであるトヨタのPBRは、2022年の終わりごろから1倍を割り込んで推移していました。ところが、東証の要請から数か月、2023年の6月には1倍を回復。このトヨタ自動車のPBR1倍回復は、株式市場でもちょっとしたニュースになりました。もちろん、トヨタ自動車の株価上昇には、株式相場自体が大きく上昇したことが大きく影響していますが、低PBRであることを材料に買われた側面があったことは否定できません。

日経平均株価を形成する日経225社全体では約1.3倍（9月29日現在、以下同じ）と、PBRの平均値は1倍を超えています。しかし、内訳をみると、225社のうち1倍を割り込んでいるのは88銘柄。中には日本ハムや東急不動産、神戸製鋼所など、誰もが知るような企業も含まれます。また、三菱東京UFJ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行は、いまだにPBR1倍を割り込んで推移しているのは、日本の長期デフレを象徴する事象ではないでしょうか。