はじめに
他の大都市圏での取り組み状況は？
今回の東京都の018サポートと同規模の現金給付の子育て支援策を行なっている大都市圏は現状見受けられませんが、国全体で子育て支援に力を入れていく動きがあるのは間違いありません。参考までに大阪府、千葉県の例をご紹介します。
大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援する「まいど子どもカード」事業を実施しています。これは、内閣府が展開する「子育て支援パスポート事業」における大阪府の取り組みです。18歳未満の子どもを育てている全世帯が対象で、家族全員利用することができます。大阪府以外の世帯も登録できます。
使い方は、会員登録して送られてくるシンボルマーク（携帯電話の画像や紙カード、ハガキ等）を店舗で提示するだけ。商店、飲食店、金融機関、学習塾、自動車販売店など様々な店舗で割引・特典などのサービスが受けられます。
なお、大阪のみならず、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の協賛店舗でも利用できます。
詳しくは「まいど子でもカード」で確認してくださいね。
また、千葉県では、物価高騰の影響を踏まえ、習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子供たちが豊かな成長につながる機会が得られるよう県独自に給付金を支給しています。
支給対象児童は、令和5年4月30日時点で千葉県内の市町村に住んでいる小中学生（2008年4月2日から2017年4月１日までに出生した児童）。支給額は児童１人当たり一律１万円となっています。
詳しくは千葉県「令和5年度千葉県子どもの成長応援臨時給付金について」で確認してくださいね。
他にも自治体独自で子育て支援策をおこなっているところが増えています。少子化高齢化が加速する今、国は今後ますます子育て支援に力を入れていくことでしょう。今後も様々な子育て支援策が実施される可能性が高いので、情報のアンテナを高くしておきましょう。
